４０代の社員をパワハラなどで退職に追い込んだり、うつ状態になりかねない就労環境におくことで、職場を去らせるような会社があります。労働基準法では、解雇の手続きについて、第８９条では、就業規則による解雇や懲戒理由を明記するように定めています。その就業規則の中身を知らされているでしょうか。それを知らない人も多いです。
法律により急な解雇は制限されている
第２０条では、解雇の予告は３０日前の予告であると定められています。急に解雇はできないのです。そして、解雇予告手当てとして３０日分以上の平均賃金を支払うことを定めています。また整理解雇（民事）では、人員削減の必要性や配置転換の余地や解雇対象者の選定の妥当性そして解雇手続きの妥当性まで厳しく精査されることになっています。そもそも解雇には第１９条で「解雇の制限」が定められているのです。その中身とは、労災のために休業中及びその後３０日間は解雇できません。また、産前産後の休業期間及びその後３０日間は解雇できません。また、雇用機会均等法の第１１条では、婚姻、妊娠、出産を理由にする解雇はできないことが定められています。そして育児介護休業法の第１０条と１６条では、育児休業や介護休業を理由にした解雇もできないと明記されています。
労働者は法律により不当解雇から守られている
このように労働者が簡単には解雇されないように守っていくための法令が定められています。しかし、それを知らないために雇い主の言いなりになって退職させられる人が多いのです。このような不当な解雇に巻き込まれないためにも関連した法令を勉強しておくべきです。それはサラリーマンや労働者など、個人事業主や経営者ではないすべての人にとって、身を守るための最低限の学習であるといえます。中学校や高校で、むしろこうした法律をきちんと教えることのほうが、重要なのではないかと思います。学校で教えてくれない以上、自分で学ぶしかありません。こうした情報は書籍で誰でも学べるのです。
法律を知らないために不利な形で職を失い苦しむ人々
法律を知らない人は、ブラック企業などの悪徳な経営者のカモになり、労働力として搾取されて、使い捨てされるようなケースもあります。雇用されるということは雇用契約を結んだということであり、法の管理下に入るということです。働く上で、不当な扱いを受けたり、疑問を感じたら、弁護士の無料相談などをネットで調べて、まずは相談をしましょう。現在は、ネット環境のおかげでさまざまな情報に誰もがアクセスできる時代です。調べる労力さえいとわなければ、誰もが真実を知り、だまされたり、搾取されたりすることから身を守ることができるのです。
ブラック企業から逃れ「引きこもり」に
引きこもりになる人の中には、ブラック企業での苦しい体験をきっかけに社会不安障害になったケースもあります。ブラック企業にいつまでも身をおくことは、「がんばり教」の信者になることと同じです。それは、自分の本来の進むべき道とはまるで違う方向にむかって必死にがんばるものです。もちろん、人間にとって勤勉であることも努力することも大切なことですし、がんばる精神は決して悪いことではないのです。しかし、ブラック企業はそういう人の良心を逆手にとって、悪用し、利益をあげています。
ブラック企業にこきつかわれるうちにメンタル疾患に
無理を重ねるうちに、適応障害などが発症し、再起不能の引きこもりになる人もいます。やろうと思えば働けるのに仕事につかずに生活保護や精神障害者支援などの福祉のお世話になる人もいますが、そういう怠け者の人とは違い、ブラック企業でボロボロになるまで働いて、メンタルの不調に陥る人もいるのです。まさに意欲のある人材をつぶしてしまうのがブラック企業です。ブラック企業に利用されてしまわないためにも自己防衛の知識と情報を集めましょう。
ブラック企業側の社会保険労務士に気をつける
気に入らない社員を、うつ病に追い込んでしまう悪質な方法をブログに書いていた社会保険労務士が摘発されて、業務停止三か月の処分を受けたとの報道もありましたが、ブラック企業は、このような社会保険労務士を従えて、社員を追い込んでいくことも多いのです。社会保険労務士とは本来は労働者を助ける存在であるはずです。それなのに、職務の使命を忘れて利得のためにブラック企業の手先となる社会保険労務士もいるのだということがよくわかりました。厚労省はしっかりと取り締まり、モラル向上をめざし、ブラック企業を日本からなくしてもらいたいものです。
ブラック企業を駆逐しないと国が不安定化する
ジャン・ジャック・ルソーが生み出した社会主義。フランス革命の淵源となったルソーに端を発する思想は、今や世界中に蔓延しています。それは弱者が救われ、強者が滅びることを願うものですが、問題は、国や社会の安定を破壊しながら、無秩序化していくところです。もし、ブラック企業への対策を国が怠るならば、ブラック企業の被害者たる弱者を救うために、危険思想が蔓延しかねません。弱者の救済を旗印にしながらも、究極の個人主義であり、自分のことしか考えないまま、平等を叫ぶので、どんどん社会が壊れるのです。もし、平等を限りなく追求すれば、社会は不自由になります。その実態は、一部の絶対権力者がすべてを握り、大多数の国民は底辺の貧しさ、不自由さに苦しむのです。努力したものと努力しないものに平等に報いるならば、結果は不平等になるのです。もし、無理やり、結果を同じにしてしまえば、人間に努力や勤勉の価値がなくなってしまいます。努力しなくても、報酬が入ってくるなら、勤勉さは失われます。本当に世の中が安定するのは、公平な社会になるときです。公平とは、努力相応に報われるということです。努力するものが相応に報われる社会になることで、社会は繁栄します。そして、公平な仕組みを作るには、ブラック企業の問題を解決することが近道です。
