北海道の地震で現実となってしまったブラックアウト現象。一か所の火力発電所だけに電力を依存していたがために起きた悲劇です。もし、北海道の原発をしっかりと稼働させておけば、今回のブラックアウトはなかったといわれています。エネルギー安全保障という言葉がありますが、電力をつくる手段というのは、複数用意して災害に備えておくのが先進国の常識です。インフラの拡充は国を守るのです。原発を止めたせいで毎年４兆円の石油代金を無駄遣いしているのです。
防災インフラを実施しない国家的自殺
２０１８年は災害が激甚なレベルで多発しました。その中で判明したことは日本は防災インフラがまったく整っていないということです。災害が起きても大きな生活上の困難が起きないためには、電力をひとつの火力発電に依存せず、原発や、メタンハイドレードなどの複数の電力源を用意しておくことが重要です。また、道路網と鉄道網においてもそれは同じです。もっと日本中に道路網を拡充して、災害時にパイパスが機能する仕組みを整える必要があります。また電車も同じです。国が支援する形で電車の路線数を計画的に増やし、災害で移動手段が完全に断ち切られることのない、電車の路線の拡充を進める必要があります。こうした災害インフラは、採算は度外視して進めていくべきものですから、企業がするわけにはいきません。企業は採算の取れないことはできないからです。そこで国の出番です。国が財政出動を行って防災インフラを増強すべきなのです。
国際リニアコライダー（ILC）～岩手
岩手県に誘致されようとしている国際リニアコライダー（ILC）ですが、その誘致実現で日本は、大きく発展します。防災インフラの増強という意味もあります。岩手県は日本の物理学研究の中心地になり、大きく繁栄する可能性があります。過疎化も改善し、むしろ人口が増えるのです。道路網が拡充されることで防災インフラも増強されます。半世紀を超える長期的なインフラ発展が日本経済を牽引して豊かな日本につながるのです。建設業だけではなく、生活にかかわるあらゆる面で、岩手のみならず東北全体の大きな発展と繁栄を生み出すのです。岩手県の県民はこの事業の推進に大いに活動することが大切です。岩手県一関市や盛岡市では、次第に市民の理解が深まりつつあります。岩手県全体が大きく繁栄し発展し、日本の文化の中心地のひとつになる可能性があります。東北地方だけではありません。日本全体の技術力があがり、科学力があがる絶好のチャンスなのです。建設候補地視察に、もっと岩手県民は取り組む必要があります。また岩手県一関市だけではなく全域での活動が重要です。
道路や生活のための設備やさまざまな仕事が岩手県に集中
国際リニアコライダーを誘致するために、岩手県の取り組みは進んでいます。岩手ILC連携室という施設が開設されています。 OPEN LABOでは企業や若者の応援と人材育成も行われようとしています。地上最大の超精密機器を作る大事業であり、日本の国運を左右するともいえるものです。岩手県の科学ILC推進室や、公益財団法人いわて産業振興センターのILCコーディネーターが準備と啓蒙のために尽力しています。こうした大きなインフラ拡充の事業は、岩手県の経済を活性化させるためだけではありません。日本全体のGDPを結果的に増やすのです。ILCが岩手を救い、結果的に日本を救うのです。この事業により、地元企業も仕事が長期的に増えますので、地元は大発展できます。仕事は増えて、若者は地域で就職できるようにもなります。また、宇宙の謎を解明する直線型加速器が日本に完成すれば、日本の科学力の進歩発展に大いに貢献します。ILCの関連技術は、日本の国力を高めるのです。岩手県立大学に東北ILC準備室ができています。ノーベル物理学賞受賞者であるシェルドン・グラショウ博士（理論物理学者/1979年ノーベル物理学賞受賞）や、バリー・バリッシュ博士（実験物理学者/2017年ノーベル物理学賞受賞）や、 小柴昌俊博士（物理学者・天文学者/2002年ノーベル物理学賞受賞） や、大隈良典博士（生物学者/2016年ノーベル生理学医学賞受賞）も、国際リニアコライダーが岩手県に誘致決定することの重要性について各所で述べておられます。
日本はさらに財政出動しインフラを拡充しGDPを増やすべし
税収を増やすにはGDPを増やせばよいことは経済学において誰も否定できない常識です。そして、消費税の増税は消費を減らして税収を減らし、GDPも落ち込むことが、すでに過去の歴史で証明されているのです。過去、消費税の増税はするたびに消費が落ち込み、経済は沈み、国民は貧しくなっていきました。いまこそ、消費税増税は凍結宣言すべきです。日本にそもそも財政赤字など存在せず、お金の出し惜しみの必要などないのです。緊縮財政は国を貧乏にし、国民を貧乏にするのです。国債で日本が破綻するリスクは存在しないことが三橋貴明氏や上念司氏や高橋洋一氏や渡邊哲也氏などの経済の専門家によって完全に明らかにされているのです。
