金融緩和を十分に行って公共事業を増やせば景気が良くなり税収も増えるとこれまで経済専門家が提言してきましたが、財務省は、緊縮財政を続け増税路線に突き進んできました。自らの過ちを認めようとしないお役所の悲しい姿ですがなんとしても改めさせるべき時です。消費税は減税すべきなのです。
消費税増税をやめて公共事業を増やしデフレを解消せよ
緊縮財政をやめて、財政健全化など目指すことをやめるべきなのです。積極財政に切り替えて公共事業を増やし、道路や鉄道を拡充して人の移動をスムーズにするのです。すると、生産性向上によって、日本中が豊かになり国民の給与所得が増えます。そのためには、十年かけて２００兆円規模で建設国債を発行して国内に道路網を張り巡らし、新幹線を網目状に走らせ、巨大堤防で津波をふせぎ、耐震強化で全国の小中高校を立て直すだけでよいのです。
政府目標にあるプライマリーバランス黒字化をめざすという言葉は日本を亡ぼす言葉であり、財務省はまさに日本を滅亡へと導こうとしているかのようです。政府がお金をどんどん使えば、民間はうるおい、庶民の給与水準は上がるのです。景気も上がるのです。建設国債を発行することは日本にとってデメリットのない安全な道です。政府にお金がないということはありえないのです。
土建国家にすると景気がどんどん良くなり消費税も不要に
ところがこのような主張を「土建国家」とか時代に逆行といって批判しているのがテレビと新聞です。彼らは、この正論がおそろしいのです。これまで十五年間もデフレが続きＧＤＰが増えなかったのは世界の先進国で日本だけです。他の国はすべてＧＤＰが増えています。それは土木建築をどの国もどんどん財政出動をしているからです。緊縮財政では国が亡ぶのです。東京一極集中を緩和するには鉄道を増やすことです。道路を増やすことです。周辺の都市との移動をスムーズにするインフラ整備が今こそ必要なのです。これは少子化の改善にも確実につながることなのです。地方に仕事が増えれば、地方に住む若者も増えてそこで子を産み定住するようになります。平均賃金さえ上がればそうなるのです。外国人労働者を入れている限り、平均賃金は低いままになります。すみやかにこの問題を解決すべきです。
この十五年、日本は公共事業を減らしすぎた
ドイツと日本を比べれば、ドイツは網目状に幹線道路が縦横に走っていてインフラが充実しているのに、日本はこれと比較すればまばらもいいところです。もっといえば、韓国よりも道路の整備状態が悪いのです。つまり日本はまだまだインフラをととのえる必要があり、戦後70年経過して、古くなった橋や道路を修復もしなければなりません。地震で国民が死なないように巨大堤防を全国の都市に設置しなければなりません。それをやるなと主張するマスコミは日本を滅ぼしたいのです。彼らにだまされてはなりません。赤字国債では日本は破綻しません。巨大地震への対策としても、東京一極集中状態は緩和しなければならないのです。そのためにもインフラ整備が不可欠なのです。
消費税を減税し公共事業を建設国債で年間２０兆円ずつ十年続ける
マスコミは経営陣がすでに外国勢力の軍門に下っているのでしょう。日銀も同じです。これらを断固改革しなければ国民の幸せはありえません。消費税１５パーセントでも良いという新聞記事がありましたが、愚かなことです。消費税を上げるたびに景気が悪くなり消費が落ち込んできたのが歴史の事実です。新聞社は、過去から学ぶことをどうしてしないのでしょうか。減税を進め、建設国債で公共事業をどんどん発注してお金を市場に投下すれば日本の景気はすぐに回復し、国民の給与も増えるのです。移民を入れてはいけません。労働移民は平均給与を引き下げるので日本全体が貧乏になります。給与は上がったほうが良いのです。生産性を上げて、効率を上げることで利益は出せるのです。道路網の充実で移動が迅速になることも生産性向上につながります。
