減税して外国人労働者を入れなければ高度経済成長できる

自殺者が年間、三万人以上が続いていましたが、
2015年は2万五千人以下になりました。
経済がようやく上向きになってきたからだと考えられますが、
もし、ここで、政府がさらなる消費税の増税をすると、経済はまた低迷します。
デフレのときには増税はしてはいけないことは経済学の常識です。

デフレのときにはむしろ、減税をして、公共投資をすることで、
国民の収入が増えて、結果的に税収も増えるのです。

今、政府は道路網の改善、交通渋滞の改善など公共事業をして
GDPを増やすことに尽力すべき時です。

中国への寄付はすぐにやめて国内の道路網改善で渋滞を解消

中国の植林事業に90億円も寄付している場合ではありません。
そのお金で少しでも道路網を整備し、渋滞のない交通網を作るべきです。
それが国民の生産性をあげるので経済もますます改善します。

その正反対のこと、つまり消費税増税、所得税増税をして、
それで財政が立て直せると考えているのが財務省の官僚組織です。
しかし歴史をみれば、デフレのときに増税したら、
その国は景気が低迷し税収が落ち込むことが明らかになっています。

生産性向上はまず道路網、鉄道網の効率化による時短

いま、国がすべきことはまず減税です。
消費税をむしろ、下げて、所得税を下げて、そして公共投資を
することで、結果的に税収が増えるのです。

人手不足との言説にだまされてはなりません。もし、外国人労働者を入れるなら、
低賃金の労働力の補充になるので平均賃金は低いまま抑えられます。
その結果、国民の給与所得は低いままになり、GDPは増えません。

人手がいないと賃金があがるから、国民給与が増えるのです。
そして、人手不足は技術革新により克服されるべきなのです。
自動化やロボット化などの工業機械の開発が生産性を高めます。
また、ニートや生活保護の人を社会復帰させることにお金を使うべきです。

外国人技能実習制度は即刻廃止し、ニートの就労支援充実を

したがって外国人技能実習制度はすみやかに廃止すべきです。
この10年で25万人が行方をくらまし不法滞在者になっています。
この制度は、形を変えての移民推進だと考えられますので即刻に廃止するべきです。
「日本の心を大切にする党」がやっと結成されましたが党首の中山恭子さんは、
日本国民のこうした危機に対処してくれることでしょう。
外国人労働者を減らさないと、ドイツやフランスのような治安悪化、犯罪多発の
危険な国に転落します。

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