消費税は延期よりも凍結、外国人移民は阻止

かつて国民には消費税を上げないといって政権交代をなしとげた民主党は
野田総理の時代に消費税をあげる方向に舵を切り、政権の座から国民に降ろされました。
今、安倍総理は、消費税の増税を延期すると決定して、国民の多くがそれに賛同しています。
ところが、民主党あらため民進党は、野党の共同で内閣不信任案を提出すると言い出しています。
本来、野党なら、消費税の増税に反対して国民の生活を守ることが使命のはずなのに、
まったく正反対の方向に動いているのは不思議です。

野党が消費税の増税を推進してどうするのか

野党こそ、消費税増税に反対を表明して国民の信任を得るべきなのに、
野党が増税を支持し、与党が増税をしないという今の日本の姿は滑稽です。

移民ではないと強弁しながら、実際には移民の温床となっている外国人労働者の問題を
なぜ野党はとりあげないのでしょうか。
一部の大企業以外の日本の中小企業すべてが大被害を受けて、
国民が塗炭の苦しみにあえぐような外国人移民の増加は日本の危機的な問題です。

外国人技能実習生や外国人留学生がそのまま不法滞在になって、
日本人と偽装結婚をして国籍を取り、日本に住み着いているという現状が
どのような混乱を国にもたらすかわかっているのでしょうか?

外国人を入れると日本の経済成長はストップする

外国人を入れないと経済成長しないと言っている政治家は歴史を知りません。
高度経済成長の時代は、外国人労働者がまったく存在しない人手不足の状況の中で、
生産性向上の技術革新が起こり、GNPが増大したのです。

今、外国人労働者を入れると日本の経済成長のチャンスが失われてしまいます。
消費税は延期ではなく、凍結するべきであり、本来は5パーセントに戻すべきなのです。
公共事業を増やして道路や鉄道や港湾を整えて防災設備を充実させることで
国内需要が増えてお金が市場にめぐり、国民の給与が増えて年収が増えて豊かになります。
その結果として税収は自然に増えるのです。

日本文化や道徳を破壊する外国人移民の増加

外国人がわずかに日本に来ても、それほど悪影響はありません。
しかし、そういっているうちに今、100人に1人が外国人という状況になりました。
欧米ではフランスなど、100人に10人が外国人になっている国では、
犯罪が増加して治安が悪化しています。

日本も、今以上に外国人を増やせば欧米の二の舞になります。
日本の文化的な水準や治安を守り続けるには、今以上に外国人の移民を
日本に住み着かせてはならず、水際でストップさせることが先決です。
その意味でビザ緩和や滞在期間延長などの政策は自滅行為なのです。

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