熊本地震の被害が甚大であるため、安倍晋三首相が消費税の増税や
ＴＰＰ批准を延期し、解散総選挙の流れとなりました。
消費税を増税しなくても、公共事業を建設国債によって、
毎年、２０兆円実施すれば日本の景気が回復して、庶民の給与も増えて、
税収も増えることがわかっています。
公共事業を増やせと日本に要求したアメリカ
消費税はアメリカでもすでに否定されている税金でデフレ効果が極めて大きいので
時代遅れの政策です。それなのに、財務省は省益追及だけのために新聞もテレビも動員し、
消費税を増税しなければ社会保障ができなくなるなどデタラメを報道させています。
財務省の子飼いの政治家も、1パーセントずつでもあげるべきとの財務省の意見を
代弁させられています。実際に、アベノミクスは、消費税の増税前までは、
大きな成果をあげつつありましたが、前回の消費税の増税により、
それがつぶされてしまった形です。
消費税はむしろ廃止し公共事業を年間20兆円行え
消費税をあげることで税収があがるというのは幻想です。
将来のことを考えて、税金をあげるというのですが、税金をあげれば、
結果的に、消費が落ち込みますのでむしろ、税収が落ち込み、
財政が悪化することがすでに証明されています。
大手の新聞が消費税をあげるべきという妄言を繰り返している様はまったくおかしな姿です。
特定秘密保護法はいまだ不充分であり、日本国内には諸外国のスパイや工作員が
横行していますし、集団的自衛権などの重要な問題は、前進したとは言いながらも、
不完全です。
日本の最大の癌は大手マスコミとテレビ
そして、沖縄の二大紙を使って沖縄の住民が先住民族だと
妄言を述べて沖縄独立運動をけしかける外国勢力の動きも目立ってきています。
日本の国でもっとも悪質なのは、新聞とテレビであるという話がありますが、
その言葉どおりの状況です。
正確な情報はインターネットニュースのほうが充実しているのが現状です。
政治の動向などは、「チャンネル桜」をyoutubeで見るほうがよくわかります。
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