財務省の過ちと消費税増税

日本の国を危うくさせているものは財務省という存在です。財務省は、日本に十五年以上も緊縮財政を強要してきた諸悪の根源であり、その権力構造は、政治家や日銀や官僚や学者をすべて国税庁の権力を背景にして、縛るものでした。この財務省の構造を根本的に打ち砕かないと、日本の国を救うことは難しいのです。

財務省は増税路線を突き進んで政治家を支配してきた

恐るべきことに財務省の予算を握っている力が、政治家を支配している現実を多くの国民は知りません。財務省は、「国の借金が~」という話を大新聞やテレビに巧妙に流して、財政赤字の不安をかきたててこの十五年以上も日本を支配してきました。ところが、最近、IMFが分析したものによれば、日本は、世界一、健全な財政基盤なのです。日本においてはすでに財政健全化はス十数年前に終わっており、バランスシートは健全なのです。最初から、「国の借金」など存在しなかったのです。そもそも、国債を発行してもそれは政府の子会社である日銀が買いますから、それは実質上の借金とはなりません。親会社と子会社の関係性を考えたらわかります。政府という巨大なNPO法人の子会社にあたるのが日銀です。

日銀は十五年以上も自殺者を年間一万人も増やし続けた

アベノミクスが始まるまでの日銀は財務省と結託して、金融緩和をしてきませんでした。その間、世界中が金融緩和したので諸外国はGDPが増え続けましたが日本だけは、GDPが増えないまま、経済がデフレ化しました。その状態でさらに消費税の増税をして、消費を冷え込ませて、さらには、外国人労働者という安価な労働力を引き入れたので、日本国民の平均給与はどんどん下がって、実質賃金はこの十五年以上下がり続けています。このような以上な状況があるのは世界で日本だけです。それを作り出したのは財務省です。正確にいえば財務省という省を陰から支配しているグループがすべての仕掛け人といえるでしょう。この本を読めばそのからくりがわかります。


「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

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個人の家計と政府の家計を同列に論じる愚

個人は死ぬので終わりがありますが政府は半永久の存在です。政府が負債を持つことは、あたりまえのことで、明治維新のころから政府の負債は増え続け、いまや3000万倍になっています。それが自然なのです。日銀が国債を買い取る分は、借金とはなりません。日銀は政府の子会社ですから親子の貸し借りです。日本は、世界一の債権国つまりお金を他国に貸しているほうの国です。資産と負債のバランスシートをみれば、非常に健全な状態なのです。それなのに、返さなくてもいい借金返済に税収をあてるのでお金がどんどん市場から消えデフレが進みました。

生産者がモノやサービスを生産しそれを消費者が消費する

生産者がせっかくモノやサービスを生産して収入を得ても、そこから消費税をとられてしまえば、収入は減ります。そして、その税収は借金返済という意味のないブラックホールに消えてしまうのですから、デフレが進むのは当然です。政府は、建設国債を発行して、道路や線路や堤防や防災インフラを整えていくべきなのです。そうすれば、市場にお金が出回り、デフレが解消されるのです。日銀が金融緩和するだけでは効果不十分であることはこの五年間で証明されています。政府の財政出動こそ、国を豊かにする方策です。そして外国人労働者は入れてはいけません。人手不足のままにしておくことでAI導入が進み、産業革命が進み、生産性向上して、平均賃金が上がるのです。安価な労働力を海外から入れるとこの流れが妨げられるのです。そして、消費税は増税してはいけません。むしろ減税すべきです。そして法人税をあげるべきなのです。そうすれば、企業は、社員の給与や設備投資にお金を使うようになり、経済活性化していくのです。法人税を下げすぎたのが大きな失敗です。

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