デフレ解消には公共事業毎年20兆円実施と消費税の増税凍結

日本ではいまだに緊縮財政を志向する勢力が優勢を維持しています。マスコミはテレビも新聞も必死になって首相のかかげる日本列島強靭化プランを土建国家だと非難してきました。しかし、この二十年間、日本は公共投資を大幅に削減してきたのでGDPがどんどん落ちこんだのです。いま、日本には大規模な公共事業こそが必要です。いま政府がお金を大規模に使わなければデフレ解消はできません。そのためには緊縮財政ではだめなのです。

200兆円で日本列島強靭化、円高デフレ解消

先進国がこの二十年、公共事業をどんどん行ってGDPを増大させてきたにもかかわらず日本だけが、公共事業を削減し続けて、GDPが低迷してきました。もし、この二十年、適切な公共事業が行われていれば、今頃、日本中に新幹線と高速道路が張り巡らされ、どんな地震や災害がきても経済に打撃がほとんどない強靭さを得ていたはずです。そして、これほどの円高もデフレもありえなかったのです。経済の専門家として著名な三橋貴明さんや内閣参与の藤井聡さんも、今こそ、デフレ解消のためにも公共事業を毎年15兆円以上、行うべきと主張しています。あるいは今後十年で200兆円の公共事業を実施せよとも述べています。消費税を上げることは経済を低迷させることにつながるため、凍結すべきです。

日本が借金で破綻することはありえない

200兆円の建設国債が、国民の借金になると不安をあおりたてる人がいますが、そもそも国債は96パーセントが国民が買うのであり、ギリシャのように外国から借りるものではありません。そもそも日本は世界一の債権国なのです。つまり外国にお金を貸しまくっているのが日本です。ギリシャの正反対です。そして、国債とは日本国民が政府に貸しているのであって、国民は債務者ではなく債権者なのです。家庭でいえば、お父さんが息子から借り入れるようなものであり、サラ金から借りてるわけではありません。今の十倍の国債が発行されても日本はつぶれたりしません。適切な公共投資でお金が国内に出回れば、たちまちデフレ解消となります。円高も解消されます。土木事業から始まり、国内の種々の産業にお金が順次、まわっていくのです。こうして飲食産業からタクシー会社までどんどん儲かり、国は税収も増えていくのです。

日本銀行が通貨を発行できるので日本経済の破綻はない

自国の通貨を発行できないギリシャのような国と日本を比較することは間違っています。日本は自分で通過を発行できるので、国債発行がどれだけ増えても問題とはなりません。実際に世界中で、国債発行が原因で破綻したような国は存在しません。日本は世界有数の経済大国であり、世界一の債権国ですから、破綻することなどありえないのです。新聞はありえないリスクを言い立てて国民をだましてきたのです。三橋貴明さんや藤井聡さんなどの経済の専門家が真実を広め啓蒙してくれたおかげで、多くの日本国民が正しい経済知識を学ぶことができるようになりました。消費税の増税など不要であることをいまや国民すべてが理解しています。財務省の人々は省益追及をやめて国民の幸福につながる正しい経済の仕組みを学ぶべきです。緊縮財政は国を亡ぼす道であり、「財政均衡論」や「プライマリーバランスの黒字化」は間違った目標なのです。

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