安倍晋三さんが最初に総理大臣を勤めた2006年。
日本の赤字国債の発行は上昇が止まり、株価は一万八千円台と
二十一世紀になって最高値になりました。
政権交代して株価が八千円台まで落ち込んで、デフレが進み
円高が進み、日本国民は塗炭の苦しみを味わっていました。
そして、安倍晋三さんが再び内閣総理大臣となり、景気を回復させ、
デフレを解消させ、円高を解消させるかなと期待していたら、
消費税増税を行ったため、景気回復が途中で停滞してしまいました。
第一次安倍内閣は発足早々に教育基本法を改正して、教育正常化を行い、
防衛庁を省へ昇格させて、国防の基礎を固めました。
それは今日の尖閣、竹島、北方領土の問題への布石になっていました。
今、日本は父祖伝来の領土を死守し、経済の回復を断行しなければ
国の将来が危ぶまれる危険な状況にあります。
GDPを増加させるには通貨の発行、財政出動しかない
日本は20年連続で世界一の債権国つまり諸外国にお金を貸している国です。
借金どころか、お金を貸しまくっている豊かな国、それが日本のほんとうの姿です。
経済の専門家たちの共通認識は、建設国債などの方法で公共事業を20兆円実施すれば
たちまち市場にお金が投下されて国民所得が増えて景気が回復するということです。
これは私達の収入、給与、生活水準が高まり、豊かになるということです。
増税は結果的に消費が落ち込むため、税収増になることはありえません。
国民を豊かにし国民を守るには公共事業20兆円しかない
もう、消費税をこれ以上、増税することはさすがに断念すると思いますが、
それだけでは景気回復は進みません。内需拡大の公共事業が必須です。
公共事業のことを、よってたかって大手のテレビ、新聞、週刊誌がバッシングをして、
封じ込めようとしているようですが、新幹線がすべての都道府県を縦横に走るようになり、
渋滞する道路がまっすぐに整備されて移動時間が短縮すれば、生産性が向上します。
生産性が向上すれば、めぐりめぐって国民の給与水準が上がる高度経済成長が生まれます。
こうした真実をテレビは報道していません。
ＴＰＰは国民の富が米国企業に奪われるための協定
日本の貿易は一割であり九割は内需です。日本は内需の国でありＴＰＰは必要ないのです。
私達国民は、自分たちを守るにはまず、テレビや新聞の論説やコメンテーターの
言葉に簡単にだまされないようにしなければなりません。
マスコミのやろうとしていることは米国に日本を売り渡すかのような愚行です。
国民が声をあげればＴＰＰ批准を阻止できる可能性がまだ残されています。
日本のこころを大切にする党と、共産党だけがＴＰＰを問題視しているようです。
ＴＰＰの問題点を重く見ている政治家がここまで少ないのは日本の危機かもしれません。
日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる
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