消費税を凍結、廃止して国債発行し財政出動せよ

有料老人ホームが増加していますが、高齢者が生活しにくい世の中になってきています。消費税が8パーセントになってから、日本国内の消費は落ち込んでしまいました。その消費の落ち込みは回復しないまま低迷しています。消費税は、低所得者に負担が大きくなる税制ですから、高齢者を含めた低所得者は苦しんでいます。

消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の税制

日本は高齢化社会と少子化がすすんでいると言われます。少子化については若者の所得がどんどん下がっているから結婚や子育てができないためです。二十年前と比べ実質賃金は15%も下がっているのです。これが少子化の最大の原因です。日本の国内総生産であるGDPはここ二十年ほとんど横ばいであるうえにデフレと円高が進んで、国は税収が落ち込んで赤字国債が増えています。マスコミは借金大国だとさかんに報道しています。ところがこの借金という話が大きな嘘なのです。自国通貨の国債を発行しても通貨発行権のある日本にとっては、財政破綻の可能性はゼロなのです。通貨発行権のなかったギリシャや、ドル建ての国債を返済できずに破綻したロシアと日本では、状況が違うのです。

財政健全化の必要性はもともと存在しない

有料老人ホームに住む高齢者の多くは本当のことを知っている人が多いです。例えば、赤字国債にしても建設国債にしてもそれは日本国民が購入するものであり、ギリシャのように外国から借りる借金ではありません。円建ての国債は、通貨発行して帳消しにできるのであり、返せないということはありえません。そして、政府の負債とは国民の資産なのです。一兆円の国債発行し一兆円の公共事業を発注したら、一兆円のお金が国民の手元にいきわたりますから、政府の負債は国民の資産なのです。国債を発行するほどに、国民の資産が増えているのが本当なのです。つまり、理論上はどれだけ膨らんでも国は安泰です。そして、日本は世界一の債権国です。外国にお金を貸している国であり、資産と負債のバランスシートでは黒字で健全な国です。

消費税の増税によりデフレになり景気が低迷

今は消費税を廃止したり減税したりするべき時なのです。そうすれば景気は回復します。MMT(現代貨幣理論)という学問がアメリカで勃興し、MMT理論として、貨幣現象の現実を解き明かすことができるようになりました。正常な政府とは赤字財政を運用している状態なのです。政府が赤字ということは国民は黒字なのです。反対に増税や支出削減によって政府が黒字になれば、民間は大きな赤字となり、デフレが進行し、貧困化します。つまり財政赤字なくして財政再建はありえないのです。つまり、消費税を廃止し、減税をすれば、国民がお金を使うようになり、デフレが解消されます。そして、景気が浮揚して税収も増えるのです。日本という国は、諸外国にお金を貸しまくっている世界一の債権国です。マスコミはそれを借金大国とまったく正反対の報道をしています。国民をだまそうとする意図がみえみえです。 さらに日本の経済とGDPが落ち込んでいる理由はここ二十年間、ろくな公共投資をしてこなかったからです。ドイツでもアメリカでもここ二十年で道路網は何倍にも充実して空港も港湾も橋も高速道路も増えています。すでに日本の道路網のレベルはお隣の韓国にも負けているのです。メガトン級タンカーが入れる港は韓国にあって日本にないのです。道路も日本は先進国では最下位のレベルです。

消費税の増税はせず消費税を廃止すべき

日本はプライマリーバランスの黒字化をしてはいけません。それをやればデフレが進み、貧困化が進み、日本は中国の属国にされます。政府は赤字財政を運用している状態が正しい状態なのであり、政府の赤字は民間の黒字なのです。今はデフレなので民間を黒字にさせて、需要を増やすべきなのです。そのために公共事業や医療や介護や教育にどんどん国債発行をして支出をするべきなのです。日本の道路は二十年間ほとんど変化なしです。国の面積あたりの道路の充実度は先進国で最低レベルなのです。建設国債を毎年10兆円ずつ出して25年で250兆円もかけて高速道路と新幹線を日本海側から日本中にめぐらせ、スーパー堤防を建造して津波のリスクを下げることで、国内にお金がばらまかれて、デフレと円高が解消され、国民給与があがり、GDPは増えて税収も増えるのです。 その結果、少子化は解消されます。選挙ではそのような経済政策をする政治家が勝たねば高齢者の暮らしも若者の暮らしもよくなりません。いまだに脱原発とか、土建国家反対をさけんでいるやからは経済がまったくわかっていないのです。 脱原発をいうなら中国と韓国の危険な原発それも膨大な数のものをどうするのか、そして日本の原発が世界一安全である事実をどうするのか、彼らは北海道のブラックアウトした停電をどうするのか、まったく答えられていません。 消費税の増税は、経済を落ち込ませ、国を弱体化させ、地方はますます衰退してしまうことになります。

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