MMTのステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授

Modern Monetary Theory=現代貨幣理論によると、自国通貨を発行できる国は、自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても財政破綻することはありません。なぜなら、自国通貨で支払うことで借金は返済できるからです。これがギリシャと、日本やアメリカとの違いです。そして、デフレを解消するためには、財政出動をして国民に対して政府が支出する必要があります。

「現代貨幣理論」(MMT)の提唱者

ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が来日し、7月16日に国会のシンポジウムで講演しました。日本は財政赤字が膨らんでも、国債の金利がどんどん下がっています。このことが財政破綻の心配がないことを示しているのです。日本のようなデフレの国では経済成長のため政府がもっと財政支出しなければデフレは解消されないのです。「財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化する」とこれまで言われてきたことは事実に反するのであって、実際には、自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても問題ないのです。MMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できると教えています。そのため、デフレでインフレ率が低い時はどんどん国債発行してもよいのです。増税に頼らずに歳出を増やし民間にお金を回せるのであり、消費税の増税など不要です。

消費税増税の中止と歳出拡大でデフレから脱却

ケルトン氏は講演で「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と述べています。いま、消費増税すれば、消費支出を減らすので、ますますデフレが進行し、国民が貧困化してしまうのです。「インフレを抱えていないなら増税には意味がない」とケルトン教授は批判しています。MMTは、自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らないと説いています。ケルトン教授は「政府の赤字は、民間の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させる手段」と述べています。政府に対する最後の貸し手である日銀が存在する以上、政府のデフォルトはありえないのです。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはありません。日本の財政赤字は悪でも脅威でもないのです。税収が財政支出を制約をするのではありません。インフレ率が財政支出の制約になるべきなのです。日本は2%のインフレ目標にいまだ達していないので財政支出をもっと行う必要があります。積極的に財政政策して、減税で成長を下支えした方がよいのです。

政府の赤字は民間にお金が注入され黒字になること

財政出動とは、所得や雇用を増やしているのです。税は税収を得るために課すものではなく、所得を誰かから奪って支払い能力を減らすために課すものです。消費増税の目的は消費支出を減らすことであり、インフレを冷やすなら理にかなっています。しかし、デフレの日本国にとっては逆効果で、意味がないのです。政府が10月に予定する10%への消費増税は完全に間違っています。インフレにならなければ財政赤字の膨張はまったく問題ないのです。消費者の所得を向上させる財政政策すなわち政府が毎年財政出動をして防災インフラや交通網の整備に支出することがデフレ解消につながるのです。消費者の支出こそが経済を成長させるのであり、財政政策で人々の所得を向上させることが必要なのです。経済成長のためのインフラ投資を今こそどんどん行うべきです。財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によってインフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきなのです。

財政を健全化するための増税は間違っている

「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とケルトン教授も述べています。MMTが教える最大のポイントは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるという当たり前の事実です。財政赤字で国が破綻することはないのです。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないのです。ケルトン教授は、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と述べています。もしこれまでに財政支出を拡大していれば、日本は高い経済成長率を達成していたとも述べています。今からでも遅くないので消費増税などやめて、財政出動をどんどん行うべきです。

上念司や高橋洋一のMMT批判は見当違い

リフレ派経済評論家である上念司氏がさかんにMMTを批判していますが、その手法はMMTが述べてない話をMMTの主張だとミスリードして批判するというもので、まったくの印象操作の手法となっています。たとえば、MMTは日本であれば、毎年十兆円から二十兆円の財政出動をやってリニア新幹線や新幹線網を拡充したり、メガトン級タンカーの入港ができる港湾を作ったり、防災インフラを充実させたり、原発の安全性を高めて稼働させるのに予算を割いたり、国際リニアコライダーを誘致したりといった形で民間にお金を投入しデフレを解消させるのですが、この話をまるで「数千兆円もの財政出動を数年で行うかのような話」にすり替えたり、「民間の活力や競争に頼るべきで国は余計なことをするな」といった話にすり替える形で、MMTを暴論に仕立て上げて批判する「呪いの藁人形」という心理トリックを使ってMMTを必死でつぶそうとしているようで大変な不道徳であるといえます。それもこれも、しょせんリフレ派は、守旧派経済学から生まれた子供なので、パラダイム転換を起こすMMTが受け入れられないのです。地動説と天動説の争いのようなものであり、上念司氏は天動説にしがみつく愚かな守旧派か、そうでなければ、藤井聡教授や三橋貴明氏や中野剛志氏を異常なまでにライバル視して、自分の立場(虎ノ門ニュースで成功しているので天狗になっているのでしょう)を必死で守ろうとする幼稚な行動様式であるというしかありません。彼は猛省すべきです。

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