落ち込んだ景気を回復させ国民を豊かにする方法

令和二年となり、思わぬ疫病が、武漢から発生し、その流行り病はたちまち周辺国に広がりました。わが国も、その災厄を被り、結果として、消費は落ち込み、学校の休校や旅行者の激減などで、大きな経済の低迷を起こしてきています。前年に行っていた消費増税のせいで10月から12月にかけてのGDPが大きく下落したところへの疫病の打撃です。

与野党問わず、日本の国会議員の多くが、今こそ、大規模な財政出動による景気対策が必要であると考えているはずです。つまり、政府が公共事業を行ったり、経営難の企業に資金援助したり、あるいは消費税の大規模減税の形で、国民へとお金を供給することで、デフレが解消され、国民の貧困化が解消されるのです。あるいは、子ども手当を大規模増額して、子供を産みやすい社会を作ることも一つです。このような時、財政健全化が必要不可欠であると主張している財務省は、財政出動を邪魔しようとします。

金科玉条のごとく財政健全化論を振りかざす財務省

財政健全化が今の日本に必要のないものであるという事実をいまだ知らない国民も多いです。「財政健全化を言う政治家こそ、責任ある政治家である」という間違った思い込みに縛られている国民はいまだ多いからです。その立場に立つ政治家や財務省の役人は、国債発行額の圧縮、歳出削減は適切だと考えているようですが、そもそもこれが大きな間違いです。「国の借金が1000兆円を超えて大変だから財政健全化すべき」という意見は、非常におかしな意見です。21世紀に入ってからの日米の政府総負債額の推移を見比べると、現在の世界一の借金大国はアメリカ合衆国です。アメリカは政府の負債が増えに増え続けて今は20.9兆ドル、日本円で2200兆円の世界一の借金大国です。しかし、アメリカの経済は適度なインフレ率を維持し、日本のようにデフレ化していません。「日本は国の借金が1000兆円もあって大変だ」と言う人は「アメリカは国の借金が2200兆円もある」のにそれが問題となっていない点を説明しなければなりません。

政府の負債はどこの国でも増えている

アメリカ以外の国の政府総負債の増加率をみても、2001年の政府総負債額に比べて2016年は、イギリスが446.7と約4.5倍に政府総負債が膨らんでいます。ところがイギリスが財政破綻するといったニュースは全くありません。アメリカが約3.5倍、フランスは約2.4倍、カナダが約2.0倍、ドイツが約1.7倍、日本が約1.65倍、イタリアは約1.63倍です。日本は、世界の国々と比べると、さほど増えてないことがわかります。国の借金すなわち政府の負債が増えるのは、世界中で起きている現象であり、通貨発行権のあるわが国のような国家においてまったく問題とはならないことをまだまだ多くの国民が知りません。政府は通貨発行により自分の負債を返済することができるのです。自国通貨での国債発行というのはその意味において、通貨発行とほぼ同じ意味となります。自国通貨建ての国債発行をどれだけ行ってもそれで国の財政が破綻することはありえません。

債務対GDP比が200%を超えている理由

日本の債務対GDP比は200%を超えていて世界最悪だという人がいます。分数が理解出来ない人が多いようです。債務対GDP比とは、政府債務残高/名目GDPです。分子の政府債務残高を減らそうとしなくても、分母の名目GDPを増やせばおのずから、改善するのです。たとえば政府債務を毎年5兆円増やしていけば、名目GDPも5兆円増えます。なぜなら、GDPとは、個人消費+民間投資+政府支出+純輸出(輸出-輸入)の4項目の合計だからです。この4項目の中の政府支出が入っていますので、政府支出を国債発行の形で5兆円増やせば、必ず名目GDPも5兆円増えることになります。財政健全化を達成する方法は国債発行をしてそのお金を政府が支出すればいいのです。防衛費が今五兆円ですがこれを三倍の十五兆円にするだけでも大きな経済効果となります。もちろん国産の兵器開発や防衛研究や人件費にして国内でお金を使うことが大切です。科研費や医療介護福祉費でもいいのです。貧困対策でもいいのです。お金を政府が使えば、政府の赤字は国民の黒字となります。

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財政健全化を果たすには政府債務を増やす

政府が支出を増やす方が財政は健全化するのです。分子の債務金額を減らそうとする人は、割り算が出来ないか、政府支出がGDPの一項目であることを知らない無知な人だといえます。財政健全化とは国の借金の残高を減らすことではなく、反対に国の借金(国債発行による政府の負債)を増やし、政府支出を増やすことが財政健全化なのです。今こそ、政府は、国民のために国債発行にて毎年20兆円ずつ財政出動を追加していくべき時です。そうすればデフレは解消されて適度なインフレ率となります。増税や支出削減はそうなってから考えるべきことであり、今は、減税して支出を増やすことが国を救う処方箋です。まずは消費税を大幅に減税することです。法人税を若干増やしても良いですから、消費税をゼロにすることが最善です。

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