国民が豊かになるためには財政健全化をやめること

アベノミクスにより日本の経済は改善しつつありますが、いまだにデフレからの脱却はできていません。その背後には財務省の大きな抵抗勢力の妨害があるといわれています。景気をよくするためには、市場に資金が増えることでデフレが解消されるよう財政出動をすすめていくべきですが順調に進んでいません。

今のアベノミクスの問題は財政出動を減らしていること

財政均衡論は、日本の景気を悪化していくものであり、財政出動により、経済をよみがえらせることが先決です。GDPを増やしてこそ税収はあがります。増税は、延期し、廃止へと追い込むことです。テレビ新聞は、財政健全化が大切だという論調ですが、ネガティブキャンペーンにだまされることなく、今こそ豊かな日本を取り戻すために行動するときです。もし、道路交通網がもっと整備され渋滞がなくなれば、日本の物資輸送の効率があがり、その分、生産性は向上し、国民はGDPも増えて豊かになるのです。東京一極集中現象も、新幹線網や高速道路網の充実により緩和されます。日本の国土を再設計し、渋滞などの無駄をゼロ化することです。

財務省は消費税増税を誘導

経済財政諮問会議、御用経済学者や、その背後の財務省の誘導によって、消費税をあげたことで経済が失速してしまいました。このままだと経済はデフレ状態のまま、国民の所得はさがります。政権は財務省に動かされて増税に走らされています。プライマリーバランス黒字化という方向性は大きな間違いなのです。財政健全化というのは庶民の家庭の話では正論ですが「国家財政」となると話が逆です。国家に死などなく半永久に生きるので、赤字が問題となることはないのです。国家はお金を刷ること、通貨発行権を持っています。いわゆる財政赤字がどれだけ膨らんでも日本国には何のデメリットもないのです。今はデフレを解消するため、年間20兆円ほどの公共事業を政府が行うべきなのです。建設国債発行でその資金をまかなうことができるのです。

集団的自衛権とは世界における国際的ないじめ対策

いじめっ子がいじめに来たら、自分ひとりで守りきれるのか。守りきれないこともあります。その場合、同盟国同士が守りあう形で自分の国を守る必要があるし、それは、国連でも認められている自然権です。このままでは日本は非常に危険な局面にぶちあたります。南沙諸島で、とある大国が、滑走路やレーダー基地をつくって周辺諸国への侵略の準備を着々として進めているのです。安倍政権の安保法では、集団的自衛権といっても厳しい制限を設けており、きわめて不完全なものでしかありません。それに対して戦争法案だとか、アメリカの戦争に狩り出されるといった意味不明のレッテル張りをして妨害をしているテレビ、マスコミらは日本滅亡を望んでいるとしか思えません。

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