Jという自称経済評論家氏が、ネットニュースで「国債を発行すると金利が上昇する」と発言をしていました。MMTを批判、攻撃し続けている人物です。国債を発行しても、その国がデフレ経済である限りは、金利の上昇は起きません。これは、日本が過去三十年間の経済政策を通じて世界に証明してきた事実です。
コロナショックで失われるGDPは100兆円
自国通貨建ての国債を発行しても、デフレ経済の状態にある国家において、国債の金利が上昇していくことは起こりません。これまでの三十年間の日本の国債金利を変動をグラフ化して観れば誰でもわかる事実です。国債を発行することは、その国債を最終的に日銀が買い取るので通貨発行しているのと同じです。国債発行こそが、国民の社会にお金を供給していくデフレ解消の策なのであり、国債発行を財源とする国民の救済策を100兆円実施して、日本国民をコロナによる経済低迷から救済することが政府の任務なのです。Jは麻生政権の時の財政出動は金融緩和政策がなかったから失敗したと同番組で述べていましたが、これも誤りです。単純に財政出動の総額が圧倒的に少なかったからにすぎません。そして、世界のどの国を調べても、政府の財政出動が大きいほどその国のGDPが大きく成長しているのです。米国も中国もしかりです。日本は財政出動が足りないのでGDPが成長しないのです。このことをまるで隠すかのようにJはもっと金融緩和せよ、金融緩和が足りないと主張します。どれだけ金融緩和しても、政府が実際に支出をして国民社会にお金を使っていかないと、デフレ解消はできないのに、そのことがまるでわかっていません。このような自称経済評論家の言うことには耳を傾けてはなりません。だまされます。
MMTを批判するJは実体経済を知らない
デフレ経済の状態は国民の生活の中にお金が供給されていない状態です。お台所にあるシンクへの水の供給に例えれば、デフレとは、シンクの水の総量が減少している状態です。デフレを解消するにはお水を蛇口をひねって、どんどん入れていかねばなりません。水道からシンクへ水を流すのが政府による通貨供給であり、これが国債発行を財源とする公共事業や給付金などです。そして、水をシンクに供給し続けるうちにシンクが満タンになってきてあふれそうになると、排水口を開けて、水を抜きます。この水抜きが税金の徴収なのです。つまり、増税とはインフレ抑制策なのであって、デフレの時は減税すべきなのです。デフレの時に消費税を上げるのは、シンクの水をさらに減らす間違った財政政策なのです。国債発行による通貨供給を真水と表現するのはこの例えからも適切です。ところが、Jは、同ネットニュース番組において、この真水に対して塩水という言葉を用いて、融資などの政策を論じていました。塩水とか真水の話ではなく、シンクの水の総量の話なのに、まったくバカな塩水論をネットニュースで開陳したJのとんちんかんぶりには、視聴者は大爆笑したことでしょう。
MMTを批判するなら藤井聡教授や三橋貴明氏と討論してみせよJよ
Jは、とあるネットニュースに出演して、MMT批判を繰り広げているわけですが、そこまでMMTを批判するなら、堂々と、藤井聡教授や三橋貴明氏と討論をして見せるべきです。討論すれば、完膚なきまでに論破されて打ち砕かれるのは間違いなくJなので、彼は絶対に討論をしないようこそこそ隠れ逃げ回り、藤井教授も三橋氏もいないところで、的外れなMMT批判を繰り広げているのです。あるいはJは、中野剛志氏や、西田昌司議員や安藤裕議員とも討論をして見せるべきです。JのMMT批判が正しい理屈なら、こうしたMMT論者を論破できるはずですが、弁論部出身で弁論や討論に大いに自信ありげにふるまうJは、絶対にMMT論者と正面からぶつかろうとしません。これは卑怯というのです。彼はしばしば皇室敬愛のそぶりを見せたり、愛国者のごとくふるまう姿を見せますが、卑怯というのは日本人の恥であり、日本精神を持たぬ卑怯者は、愛国者を名乗るべきではありません。
