アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収しました。すでに日本国内の企業が次々に今、アジア系の資本に買収されています。すべての原因は円高とデフレにあります。これまでの１５年にわたり、日銀も政府も円高とデフレを解消するための適正な処置をしてきませんでした。
デフレ化で日本企業は経営悪化し海外企業に侵入された
ではどうすればよかったのでしょうか。それは、日銀が通貨をどんどん刷って発行するだけではなく、建設国債を発行し、国がどんどん公共事業を起こしてお金を市場に出して国内の需要を増やすべきでした。それはまず国土計画を精緻にして、新幹線をすべての県に走らせ、鉄道と高速道路を縦横に建設することで、インフラを整備することでした。東京一極支配を解消するようにすれば、若者が地方に戻り、少子化も解消されるのです。公共事業によるデフレ解消の努力をほぼ二十年前にやめてしまったことで日本は衰退することになったのです。マスコミが公共事業を敵視して、ムダなものという洗脳を国民に行ったからです。実際には日本以外の先進国はこの十五年に公共事業をどんどん行っており、その結果、諸外国ではＧＮＰが増大したのです。
公共事業こそがデフレを解消し平均賃金をあげ国を豊かにする
しかし、それをしなかったために日本はＧＮＰは横ばいのままで十五年も経過し、その間に自殺者が年間３万人も出る結果となったのです。安倍晋三氏が総理大臣となり自民党が単独過半数を得た時、十年間で200兆円の公共投資を行うと言っていましたが結局それは実施されず、緊縮財政のまま、増税路線に走り、デフレ解消のチャンスを逃し続けています。これだけの資金が国内に投入されれば、建設業を入り口にすべての業界が豊かになり、国民の給与所得は倍増し、結果的に税収も増えたはずです。つまり、ＧＮＰが倍増するのです。その結果、国の借金も返済できるのです。収入が増えれば国債の返済は容易になるのです。つまり、ＧＮＰを増やすことが国内企業すべてを救うのです。今すぐに公共事業を増やすべきです。
海外労働力は入れず人手不足のままにしておけば日本は繁栄
輸出は日本のＧＮＰの一割であり無視してもよいのです。日本は内需の国なのです。公共事業を毎年20兆円ずつ実施し、円高を解消しデフレを解消すれば、輸出は結果的に増えるのです。関税自主権を完全放棄するＴＴＰは今の日本には不利益しかありません。マスコミはさっそく公共事業のバッシングをしていますが、既得権益を守るためにウソの宣伝で国民を扇動するテレビや新聞にだまされてはなりません。今は自民党政権がこれから公共事業をどんどん増やす流れが十年続くことを祈るばかりです。そうなれば日本のＧＮＰは倍増し国民所得は倍増し私たちは豊かで幸せになります。そして、低賃金の外国人労働者を日本にいれることは速やかに中止する必要があります。低賃金労働力がある限り日本国民の平均年収はいつまで上がりません。むしろ人手不足のままにしておくほうが日本経済は技術革新によって発展するのです。
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