外国人による凶悪な犯罪はどんどん増加しています。
政府は中国人が日本にやってくることが容易になるように規制をどんどん緩めて
ビザ緩和までして治安悪化の要因を作り出してしまいました。
そして大学への留学生を口実にさらに外国人を日本国内に引き入れてしまいました。
このような外国人による犯罪が日本において増加していることを考えると、
日本の治安はどんどん悪化しているということです。
外国人技能実習制度と留学補助制度をすみやかに廃止して問題の根っこを除去する時期です。
外国人労働者が増えると日本国民の賃金がどんどん下がる
政府がすべきことは、まず日本国内に住んでいる日本国民の安全を守ることです。
外国人犯罪者から日本国民を守るのが政府の使命です。
いたずらに外国人を国内に引き入れることは許されるものではありません。
外国人労働者受け入れをしないと日本は経済成長しないと主張する政治家が
いますが、この考え方は完全な間違いであることが三橋貴明さんら経済の
専門家が明らかにしています。
外国人労働者が増えると平均賃金は下がるので国民は貧乏になります。
国民の年収が落ちるので税収も減り、経済成長の反対になります。
外国人労働者を増やすと平均給与が下がり税収も落ち国は貧乏になる
デフレ円高を解消するには、藤井聡さんらの主張するように、日本国内に公共投資をして、
新幹線や道路網をさらに縦横にはりめぐらせインフラを充実させることで、
国内にお金を流通させることです。
国民の仕事が増えれば景気は回復することはわかりきっています。
今は公共事業が必要な時期なのです。
内需拡大がデフレと円高を解消させ、中国にも韓国にも頼る必要ない日本がよみがえります。
中国からの観光客に頼る必要もなくなります。
労働力を海外からの移民（外国人労働者）に依存してはならない
グローバル化と言う言葉ほど胡散臭い言葉はありません。
ドイツもフランスもスウェーデンも移民により国の治安が崩壊しています。
それなのに政党の多くは外国人を引き入れる外国人労働者受け入れに賛成しています。
このままでは、ますますこのような外国人犯罪が増える可能性もあります。
この問題を指摘しているのは今のところ「日本のこころを大切にする党」だけです。
すでに日本は１００人に一人が外国人という社会になりました。
一方でニートが６０万人もいて人材を活用しきれていません。
外国人労働者を廃止し、ニートの社会復帰のため公共事業を増やすことが
日本の経済成長の鍵です。
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