日本にこれ以上移民を入れてはならない

欧州では、フランスで10人に一人が外国人になりました。その多くは、
イスラム系トルコ人ということです。
このような事態にまで外国人比率が上昇し、その結果、テロや暴動が起きています。
すべては外国人労働者の受け入れから始まったのです。
労働者はやがて移民として定着し、街を作り、集団化しました。

ドイツやスウェーデンも同様で移民により国の治安は壊滅し、
犯罪多発国家に成り下がりました。
移民たちの住む町にはドイツ人もスウェーデン人も
立ち入ることができないほど治安が悪いのです。
日本を滅ぼす外国人労働者の受け入れを阻止して、日本の治安を守らねばなりません。

外国人を入れている場合ではありません。ニートの社会復帰を促進すべきです。
政府は、経済財政諮問会議の中心メンバーの意見により、外国人労働者を
日本に受け入れるような政策を進めようとしています。
日本の少子化で労働者が不足しているというのがその理由です。

ところが過去に高度経済成長時代においては、労働人口が不足していても、
日本は外国人労働者をいっさい受け入れしませんでした。
それでも、経済成長して、日本はむしろ豊かになったのです。

同じ時代に外国人を大量に受け入れた欧米各国はその後、たいへんな民族問題、
人種問題をかかえ、国内の治安が悪化していったのです。
なぜ、日本は外国人労働者を入れないでも成功したのでしょうか。

それは、人手不足になると、賃金があがるからです。
賃金があがると、その業界に労働者が戻ってくるのです。参入するのです。
ですから、人手不足解消の方策とは、賃金をあげることなのです。

いま、日本には６０万人の余剰の労働力が存在しています。
ニートや生活保護や女性などあらゆる日本国民が潜在労働力なのです。

犯罪を犯し、暴動をおこし、日本国民を苦しめるような外国人を入れる必要などありません。
外国人を安価に労働力として用いれば、平均の賃金があがることもありませんので、
人手不足はますます促進されて、結果的に少子化はますます進んで
日本民族は外国人によって内部から滅ぼされるのです。

人材派遣会社の既得権益を増す外国人労働者受け入れは阻止しなければなりません。
このような利益誘導を許してはなりません。

外国人技能実習制度が移民の抜け道になっていることは周知の事実です。
この制度をすみやかに全廃し、ニートの就労支援に国費を投じるべきです。

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