政府がすすめている移民推進政策

労働力が足りないという理由で外国人労働者を移民させようという話が進んでいます。表向きは外国人労働者と表現していますが中身の実質は移民政策です。今130万人の在日外国人がいます。そこに二千万人の外国人が加わったとき、日本の姿はどうなるかです。

労働力は不足しておらずニート60万人生活保護200万人が待機

日本国民の就労支援を進めていくことが本筋です。これらの就労支援をしたほうが安上がりで治安も安全です。政府はニート60万と生活保護200万人を社会に復帰させる就労教育支援をするべきなのに、それをせず、外国人を移民させるというのです。もし、安価な外国人労働者がどんどんくれば日本の労働賃金は上がりません。治安も悪化するし、日本文化が崩壊し、民族滅亡の危機に瀕します。移民を入れすぎて滅亡したハワイ王国のようになる可能性があります。高度経済成長の時代には、今以上の人手不足がありましたが、移民や外国人労働者をまったく入れることなく、乗り越えました。その結果、賃金があがり技術革新が進み生産性が向上し日本経済は高度経済成長できたのです。

移民政策が少子化と低賃金を促進

低賃金の労働者を外国から入れてしまうと、日本人全体の給与がデフレ時代のまま低く据え置かれます。その結果どうなるかです。日本人の給与が上がらなくなってしまうのです。そして、ワーキングプアと呼ばれる人がどんどん増えてしまいます。ワーキングプアであれば収入が少なくて結婚はできません。子供も産めません。そうしてどんどん、少子化が進む一方になるのです。少子化対策で移民を入れてさらに少子化を加速させるというとんでもない大間違いを政府は推し進めようとしています。
財務省を解体せよ! (宝島社新書)
財務省がその背後にいます。財務省は消費税増税をすすめ、あらゆる増税をすすめ、省益を追求しています。国が亡べば省益などと言ってられないはずです。国家財政が赤字という虚偽を広めているのも財務省です。緊縮財政ではデフレから脱却できず、国民の賃金は上がりません。建設国債発行による財政出動が今必要です。

移民を入れれば入れるほど日本は少子化が進む

移民を推進している経済諮問会議の一派を掃討しなければ日本を守ることはできません。選挙で選ばれたわけでもない経済諮問会議のメンバーの思惑どおりに日本が動かされるというのはおかしな話なのです。人材派遣グループの経営者は公平な立場にいる人ではありません。移民政策を放置していると日本は取り返しのつかない状況になります。二千万人の移民はやがて暴動を起こし、参政権を要求するでしょう。そして、多数決による北海道独立、沖縄独立といった事態になります。道州制の推進がこれを後押しするのです。こうして日本は文化もろとも壊されます。この流れを阻止するのは今しかありません。国民が事実を知ることです。そして行動することです。地元の政治家にこの問題を相談することからはじめましょう。少子化は、東京一極集中をやめればすぐ解消できるのです。その方策は新幹線を日本海側にも内陸部にも縦横に走らせ、高速道路網を三倍化し、電車網を二倍化すれば、人と物の移動が加速され生産性向上し豊かになるのです。そして人口は自然増となるのです。建設国債を発行し、緊縮財政をやめることが日本を救います。

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