自衛の手段がないまま存続した国家はほとんどない

安全保障関連法案とは日本を守るための集団的自衛の手段

世界史をざっと学ぶとわかることですが、自衛のための軍備を持たないままで、
国家が存続し続けた事例というのはほとんどありません。
第二次世界大戦の時期のタイ王国や、戦後の日本の一時期のことだけです。
今は日本も自衛隊と安全保障の日米同盟で集団的に自衛しています。

自衛の手段がないチベット王国はあっというまに滅んだ

独立国家であったチベット王国を突如、侵略、ダライ・ラマ法王を追い出し、
チベット人民を虐殺し、支配し続け、チベット自治区などと称し、
また、東トルキスタン国を侵略、支配し続け、ウイグル自治区などと称している、
おとなりの軍事大国が存在しています。

その国がおよそ50カ国の首脳が集まる国際会議の場で、日本から、
尖閣諸島を奪い取ろうと暴論を表明しました。
民主党政権だった時代、ラオスで行われたASEM(アジア・ヨーロッパ会議)首脳会議で
「反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない」
と述べたかの国の外相の発言を当時の野田首相も聞き捨てならぬと反論しました。

野田首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも
国際法上も疑いがなく、わが国は現にこれを有効に支配している」
と述べたのですが、これに対してさらに外相は
「釣魚島は昔から中国の領土として、明の時代から600年間支配している」
と事実にまったく反する言葉で応酬しました。

集団的自衛権による尖閣防衛を非難し沖縄で独立運動を工作する

その後も議論の応酬が続き、議長が制止する事態になりました。
中国は膨張を続けており、人口増において地球人類の生存を脅かしています。
領土紛争を周辺のあらゆる国と引き起こして、紛争を自国民を支配する口実にしています。
日本とアメリカが戦った戦争を反ファシズム戦争などと表現している国ですが、
沖縄でうごめく琉球独立運動の背後には、かの国の工作員が暗躍しています。
安全保障関連法案は絶対に必要であり、日米同盟も、まだまだ必要ですね。

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