消費増税せず公共事業を増やしGNPを上昇させよ

日本では介護保険を使って介護を受けることができます。
介護保険の制度はこれからも存続できるのでしょうか。
こうした福祉の財源として消費税を増税する動きが盛んです。

しかし、デフレ下で増税すれば消費が落ち込み、
税収がかえって減るということは自然の摂理です。
藤井聡氏(京都大学教授)は、内閣参与を務めておられますが、
まずは公共事業を200兆円、この十年で実施すれば景気は回復していくと試算しています。

そして、公共事業を20兆円ずつ出せば、GNP900兆円も不可能ではないと指摘しています。
団塊世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年には、
介護財源が不足するともいわれて、それで消費税を増税するのだとされていますが、
税収が減れば、増税の意味はないということになります。

公共事業を増やせば国民の所得が増し税収が増える

税収を増やすには公共事業を増やすことしかありません。
それでGNPが増えるのですべての福祉事業もまかなうことができます。
2013年の介護給付総額は8・7兆円です。
2025年にこれが19・6兆円になると予測されています。

これだけのお金をまかなうには増税しかないという人がいます。
もし、GNPが過去十五年間のように停滞するならば増税しかないかもしれません。

65歳以上の介護保険料は平均月額4972円ですが2025年に8200円になり、
医療保険とあわせると負担は2025年には月平均1万5千円くらいになります。

公共事業を毎年二十兆円ずつ実施すれば消費増税は不要

GNPが増えるなら、税収が増えるので、消費増税は不要で、財源は不足しません。
消費税の10%への引き上げが決まっていますが、これは増税すべきではありません。
いまのGNP上の計算では、この消費税率では
社会保障の自然増分も賄えない金額だといわれています。

そのためには、GNPを増やすため景気回復をしなければなりません。
そうやって税収を増やしていくことになりますが、 そのためには、
デフレと円高を解消することが大切です。

介護保険の給付はまもなく9兆円になるわけですが、
これは 東京駅から大阪までリニアモーターカーを建設する費用と同額です。

景気を回復させ、GNPを増大させれば、税収は増える

新幹線をすべての都道府県に走らせて、リニア新幹線で東西をつなぎ、
それらの公共事業は建設国債でまかなうことで、景気がどんどん良くなります。
国内需要を増やせば、GNPは増えて介護福祉問題は解決します。
これがもっとも根本的な対策なのです。

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いまアベノミクスといわれる景気回復策がとられていますが、
これが効果をあげなければ、介護保険の先行きは不安です。
今は消費増税をすべきではなく、建設国債で公共事業を増やすべき時です。
毎年二十兆円ずつ公共事業を実施すれば日本中が豊かになり、給与所得が増えます。
消費増税ではなく、国内需要を増やすのが今なすべき政策です。

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