TPP批准を中止し公共投資を毎年10兆円すれば国民所得は増える

いま、日本ではテレビや新聞からしか情報を得ない人と、
ネットで検索をする人との間で大きな情報格差が生まれています。
その最大の理由は大手のマスコミが偏向報道を繰り返し、
自社の方針や思想を国民に洗脳するような報道をしているからです。

TTP参加については、大手のマスコミは賛成で共通しています。
ところが、実際には多くの経済の専門家や政治家や知識人は
このTTP参加が危険であり経済効果があまりないと指摘しています。

TPP参加よりも公共投資を増やすことで庶民の収入が増える

それから消費税の増税のことも同じです。
多くの専門家がこれ以上、消費税を増税してはいけないと指摘しています。
逆に消費税減税、所得税減税で国民を疲弊から救えば景気は良くなります。

それにもかかわらず大手マスコミは、赤字財政の改善のためだと
国民を洗脳しようとしていますがこの論法は虚構です。
実際には、増税すれば、消費が落ち込みますので、
税収も落ち込んでしまうため、いわゆる赤字はどんどん増えます。

大切なのは、減税で消費を呼び起こすことです。
そして、減税する財源は、国債の発行でまかなえば大丈夫です。
国債は国内での借金であり、外国から借りるのではありません。
ギリシャとは違うのです。赤字国債をそのままにしていても、
実際には何の問題もないのです。

GDPさえ増えれば、そしてデフレさえ解消されれば、
税収がどんどん増えるので、数十年もすれば赤字は縮小されるのです。

TPPよりも今は減税と公共投資が日本経済を豊かにする道

GDPを増やすには減税と公共投資です。
公共投資で東北を復興させ一石二鳥です。
それを国債でまかなうことが今すべきことです。

TTPに参加すれば外国産業の侵入で国内のすべての分野の
中小企業は倒産の危険に直面します。政府は自滅行為を進めています。

本書では経済評論家として著名な三橋貴明さんが、
マスコミの間違った報道姿勢を暴き出し問題点を教えてくれます。
グローバリズムは民主主義を崩壊させる毒薬であることがわかります。


ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義(グローバリズム) 日本人に緊急警告!

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