ヘイトスピーチ防止法の成立と日韓の和解

ヘイトスピーチ防止法が成立しました。民族差別などを防止するための法案です。
こうした差別や偏見にもとづく汚い罵りの言葉が社会に氾濫することは良くないことです。
しかもこの法案は野党側による提出法案です。
しかし、日本と韓国がかかえるさまざまな問題への提言や発言、発信まで、ヘイトと
同一視しようとする人々もいて、今後、この法案がどんな影響を及ぼすのか、見守る必要があります。

日本はきわめて言論の自由がある民主主義が行きわたった国

『親日派のための弁明』という本がベストセラーになったとき、
著者の金完燮(キム・ワンソプ)さんは、韓国でおおいに批判されました。
言論の自由というのは日本では常識ですが、そうでない国も多いのです。
この本は、日本による朝鮮半島統治を肯定的に論評しています。

ところが韓国では発禁処分にされたので、やむをえず、日本で翻訳出版されました。
反対意見を発禁処分にできる国は民主主義国家でしょうか。
この出版について、金完燮氏は名誉毀損で裁判にかけられたのです。
そのとき傍聴人に殴られる暴行の被害にあったそうです。

言論の自由なく暴行事件が起きるお隣の国の実態

この暴行事件の事実は報道されることはありませんでした。
国会内でこの本を糾弾するセミナーまで開かれました。
このような会が国会で開かれるというのもふつうの国では考えられない話です。

このときも金完燮氏は参加者に殴られる被害にあわれたのですが、
その暴行事件の事実は報道されることはありませんでした。

また、日本を弁護する「親日サイト」をたちあげた韓国人がいましたが、なんと、
国家当局によって閉鎖処分にされています。日本では考えられない言論統制です。

ヘイトどころか激しい日本差別を持つ国がお隣に存在

『ニューズウィーク』も、竹島問題が日本寄りだといって韓国語版では
その記事がまるまる削除されてしまいました。
このように反対の意見は一切、その存在まで認めないという考え方が
どうどうとまかりとおる国が私達のすぐ隣に存在していることは、決して忘れてはならないことです。

一事が万事、いかなる問題についてもこのような対応の仕方をしてくるだろうからです。
企業経営者の方々は、国益を考えるなら、民主主義でない国とは、
できるだけかかわりを持たないようにし、経済的交流もできるだけ行わず、
もっと親日的で礼節のある道義国家を友好国として、そこと貿易をしっかり行うことをおすすめします。

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