日本は食料自給率が低いといわれていますが、本当でしょうか。
スーパーにいっても、国産野菜ばかりです。
卵を買いにいくと、すべて国産の卵ばかりです。
日本人の多くは、中国野菜の農薬汚染の危険性を熟知しているので、
一般家庭の食材購入では、中国野菜などを絶対に買ってません。
安価な中国野菜を買っているのは外食産業の一部です。
日本は農業大国でありＴＰＰでアメリカ企業群はその支配を狙っている
実際には日本は世界第五位の農業大国であるという実態があります。
食料自給率が低いというのは、カロリーベースでの計算で数字のマジックです。
実際には、日本の食料自給率は高いのです。
そして、この日本の農業を破壊し、食い物にしようとしているのは
アメリカの巨大農薬企業であり、そのためにＴＴＰが推進されているのです。
世界第五位の農業大国である日本の富を奪うためのＴＴＰという枠組みに、
引きずり込まれてはなりませんが、すでにＴＰＰに大筋合意に達したと
報道されました。ＴＰＰの結果、移民も増える可能性が高いです。
日本に今のペースで移民が入り続けたら、日本の社会は混乱し、
治安は悪化し、暮らしにくい国になってしまいます。
今、日本には中国人が１００万人、韓国人が６０万人いて、
日本では、今、１００人に一人は外国人です。
技能実習生など形を変えた移民が日本に押し寄せるのをＴＰＰが後押しする
連日、凶悪犯罪が増加して、多くの国民が不安を増大させています。
日本を守るためには、今いる人々以上に大量の労働者を
外国から招くようなことは絶対にしてはいけないはずです。
そもそも日本の労働者はまだ失業している人も多いのです。
彼らが全部職にありついていないのに、外国からの労働者を導入する
ということはおかしなことであると気が付くはずです。
ＴＴＰはそのような危険もはらんでいるのです。
無農薬有機栽培を生み出した日本の農業を守り、いっそうの普及をさせるには、
ＴＴＰ参加の国会での承認をなんとか阻止することしかないようです。
日本人の食料は日本人が安全に安心に生産する。
それがもっとも幸福な国づくりのはずなのですが、
全国農業協同組合連合会の株式会社化を可能とするといった
改革がすでに進められています。
農業と無関係な外国資本が日本の農地を事実上、支配できるような
農協改革が進められています。
ラチェット条項で後戻りを封じられＩＳＤ条項で訴訟され中小企業はＴＰＰで壊滅
TPPにはISD条項という危険な決まりがあります。これは日本国内の産業を
日本が自由に保護できなくなるという制約であり、日本の国内法よりも上位に
このISD条項が置かれているのです。
ラチェット条項は「後戻りできない仕掛け」であり、ひとたび参加したら、
二度と脱退することはできなくなります。
このような危険な中身がすべての国民に知られれば、「TPP批准反対」の
世論が生まれるはずですが、果たしてブレーキがかけられるのでしょうか。
このままでは日本は「亡国への道」に突き進んでいくかもしれません。
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