日本はどうすれば景気が良くなり国民は豊かになれるのか

日本が良くなるのに必要な政策は増税ではなく財政出動つまり公共事業を行うことです。
公共事業というのは、鉄道網や道路網の再構築により
渋滞などの移動時間の無駄をなくし、国内の移動をスムーズにすることで
生産性を上げることと、それらの土木建築事業に資金を投入する結果、
お金が市場に実際に出回り、人から人へと移動して国内が豊かになり、
国民の給与所得が増えていくということです。

日本が良くなるためには、「アベノミクスの第二の矢」

「無駄な支出」と大新聞に批判されていた公共事業への
財政出動こそ、本当は最も重要だったのです。
公共投資をを推進し、経済失速をくいとめることが先決です。

安倍政権は、消費税を増税してはならず、また商品券などの姑息な手段ではなく、
堂々と公共事業により、お金を市場にまくばることが重要です。

消費税の増税を推進したのは一部の経済学者

消費税増税をすべきだと主張した経済学者の名前を国民は覚えています。
すべての新聞、テレビも同罪でした。背後で財務省がそれを操っていたともいわれています。

安倍首相は、消費税の再度の増税を要求する財務省にNOをつきつけ、
解散総選挙へと進みました。そして、再び、増税を拒否してNOを突き付けています。

戦後の日本の秩序の仕組みはGHQによって作られたもので、財務省はGHQによって
残された巨大権力です。自由貿易やグローバリズムというのは、
アメリカの利益が最優先される仕組みなのです。

日本がこの戦後秩序を打ち壊し、日本独自の経済政策や国防の政策を創造していくためには、
たいへんな困難を伴います。外交についても、安倍政権は、大きな成果をあげていますが、
一方で日韓合意など問題のある選択もしてしまいました。

今、「アベノミクスの第二の矢」である財政出動を推進し、
公共事業と防衛政策にお金をばらまいて、日本経済の景気をあげていくことが最優先です。

中国や韓国が日本を脅かしアメリカは弱体化

日本の国を守れるのは日本国民だけです。今こそ、日本が戦後レジームを脱却し、
GHQの子である財務省を破壊し、消費税を廃止へと推し進めることです。
またアメリカ製の憲法を廃止して独自憲法を制定し、日本を救うしかないのです。

東京都の舛添知事も、一等地に韓国学校を作る前にするべきことがあります。
その土地には、韓国学校ではなく、保育所を作り待機児童を減らすことが先決です。

待機児童が激増している杉並区は保育施設にしたいと申請していたそうですが、
その申し出をなんと東京都知事は却下して韓国学校に貸与すると発表したそうです。
これは優先順位が間違っていると誰が聞いてもわかる話です。

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