「終（つい）の棲家（すみか）」とも呼ばれる有料老人ホームですが、最近、倒産するケースが出てきています。倒産しましたので退去してくださいと突然に通達されて、行き場をなくす高齢者が出てきているということです。厚労省によれば要介護や要支援の人の人口は５９４万９０８７人つまりほぼ５９５万人にものぼります。つまり６００万人ほどの高齢者がなんらかの介護や支援が必要だということです。
日本の６５歳以上の人口が３３００万人
高齢者の５人に一人が介護や支援などの手助けを日常生活で必要としているのです。ところが、いま、毎年５０件近い老人福祉事業者が倒産しているというのです。今年の上半期でも４１件が倒産と報告されています。介護事業者も含めた数字ですが、有料老人ホームが倒産しているのは事実です。有料老人ホームは大倒産時代に突入するだろうと指摘する専門家もいます。
倒産する老人ホームの特徴
このような状況になったのは、介護保険制度の開始により、介護は今後、儲かると踏んで新規参入者が乱入したからです。高齢者住宅の建設ラッシュが起こり、施設ばかりが増えました。しかし、新規参入者にはノウハウがありません。介護事業の運営の知識や集客のノウハウそして顧客満足度を高める技術がありません。その結果、口コミはすぐに広まり、入居者が集まらなくなるのです。このような施設では、職員への手厚い配慮がなく、次々に職員が辞めていくのが特徴です。過重な労働を強いられ、仕事が続けられなくなるのです。評判が落ちている有料老人ホームは、職員が不足しているためいっそう介護のレベルが低下し、悪循環に陥ります。職員の離職率を低く抑えている施設は信頼できます。
経営が危ない老人ホームの見分け方
経営難でつぶれる老人ホームが出現するなど、十年前には誰も考えていなかったことでしょう。しかし、すでに、現実に、有料老人ホームに入居していたら、そこが倒産して、夫婦が別々のホームに転居せざるを得ないケースも出てきています。移転先を探すのも大変で、有料老人ホームから、サービス付き高齢者住宅に変わるケースもあります。このタイプは有料老人ホームとは違って、ふつうのマンションのような部屋であり、介護をしてくれるヘルパーが部屋に来てくれるようになっています。内勤の職員が介護をしてくれて、看護師も勤務している有料老人ホームとはかなりサービスの内容が違います。もし、倒産になってもケアプランを作成した事業者には、転居先を確保する義務が定められていて、これは厚労省がその指導も行っているのです。ですから、本来は、老人ホームの倒産があっても入居者が路頭に迷うことはないはずです。
経営が危ない施設は職員がコロコロ入れ替わる
しかし、移転先はさままざです。遠方の施設になることも多いのです。というもの地方ほど入居にかかる費用も安価になるし、広い部屋があることが多いからです。少しでも安くしてほしいと要望すれば、転居先は地方になりがちです。入居時に一時金を支払う形で入居する有料老人ホームがもし倒産したら、一時金は返金されるのでしょうか。現在は入居一時金は未償却部分については、全国有料老人ホーム協会や銀行、損保会社などが、保証する仕組みになりつつあります。多くの場合はそれでも5年で完全償却とみなされるので返金がゼロの場合もありえます。職員の定着率が悪く、ころころ入れ替わる施設は要注意です。また、施設運営の母体を良く調べる必要があります。もともと介護事業をしていなかった母体の場合は注意が必要です。もし、倒産したら、どういう対処をするのか、そして退去条件がどうなのか、きっちりと確認してから入居を決めることをおすすめします。
殺人老人ホームに入らないために気をつけること～川埼市で起きた事件とは
川崎市にある日本最大規模の大手の有料老人ホームで日本を震撼させる恐怖の実態が明らかになりました。この老人ホームでは、入居者が次々と謎の転落死を遂げていただけではなく、介護職員が入居者の四人に一人にあたる19名から合計200万円以上の金品を盗んでいたのです。そしてこの施設では日常的に入居者への虐待と暴行が繰り広げられていたことまで明らかになってきています。このような報道を知ることで、有料老人ホームそのものへの信頼度が落ちていて、こうした施設への入居に慎重になる人が増えています。特にまだ何とか自宅で自立生活ができる人については、かねてから検討していた有料老人ホームへの入居それ自体を断念して、自宅での介護を受けることを人生計画にした人も多いようです。なぜ、このような恐ろしい殺人老人ホームが生み出されてしまったのでしょうか。この施設の運営者は、日本でトップクラスの施設数を持ち、最低大手の一つです。にもかかわらず、スタッフレベルは最下層といってもいい状態でありました。
老人ホームでの虐待は年々増加し今後も増える一方
施設のホームぺージには、夜間および緊急時も介護スタッフが医療機関に取り次ぎや安全確認を行うと明記されていたそうですが実態は、医師も看護師も夜間は常駐せず、提携ドクターの事情により丸一日、医師が来ないこともあるとのことでした。なぜ、こんなにずさんになるかというと、ここは頭金なしで入れる施設だったのです。頭金なしで入れる場合は月額料金は30万円前後が普通です。しかし、この施設は、22万円ほどに抑えていました。価格破壊で集客する戦略であったようです。その結果、賃金が安くなり、質の低いスタッフしか確保できない結果となったようです。このことからも分かるように、「安かろう悪かろう」なのです。賃金が安いと良質のスタッフは来ません。入居金や月額料金が安いということは要注意なのです。離職率が高い施設は言うまでもないですが、料金にも注意しましょう。今、日本に介護職の移民を導入しようと政府が動いていますが、安い賃金で外国人を働かせる結果、このような事件は今より倍増することは間違いありません。移民政策は速やかに廃止し、留学生制度や外国人技能実習の名を借りた移民政策もすべて即刻中止するよう国民が求めていくことが日本を守ることになります。もうすでに150万人を超える中国人が日本に住んでいるのです。
