社会 ４０代で職を失いメンタルを病む人が増えている
４０代の社員をパワハラなどで退職に追い込んだり、うつ状態になりかねない就労環境におくことで、職場を去らせるような会社があります。労働基準法では、解雇の手続きについて、第８９条では、就業規則による解雇や懲戒理由を明記するように定めています。そ...
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社会 消費税ゼロにせよ。真水で５０兆円の財政出動せよ。
コロナ不況を救うための経済政策があまりにもお粗末なので、多くの国民が憤慨しているようです。日本政府はいまだに、政府にお金がないという思い込みにはまり込んでいます。消費税をゼロにして、国民を救うべきなのにそれができない政府要人は、国政に関与す...
社会 落ち込んだ景気を回復させ国民を豊かにする方法
令和二年となり、思わぬ疫病が、武漢から発生し、その流行り病はたちまち周辺国に広がりました。わが国も、その災厄を被り、結果として、消費は落ち込み、学校の休校や旅行者の激減などで、大きな経済の低迷を起こしてきています。前年に行っていた消費増税の...
社会 カルロス・ゴーン国外逃亡からわかるスパイ天国日本
カルロス・ゴーンが、日本から逃亡した事件は、日本国の出入国の安全保障の体制がまったく不備であることを全国民に知らせる結果となりました。おそらく、日本で行方不明になっている国民の中には、このような手法で海外に拉致された人々がいるはずなのだとわ...
社会 保守言論人の他者批判は見苦しい
保守系の言論活動をしている人で、人格高潔で道義心の揺るぎない人物といえば、チャンネル桜の水島総さんや参議院議員の青山繁晴さんがあげられます。馬淵睦夫さんも人格の素晴らしい方ですね。河添恵子さんもそうですね。水島社長の恩を忘れず、信義を守って...
社会 MMT批判のJはトンデモ経済評論家
Jという経済評論家が、虎ノ門ニュースでさかんにMMT批判を繰り返しています。その批判内容といったら、まったくのデタラメであり、とうてい経済評論家とはいえないものです。そもそも、MMTとは、政府が貨幣や通貨の供給者であり、それを受け取るのは国...
社会 ＭＭＴのステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授
Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代貨幣理論によると、自国通貨を発行できる国は、自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても財政破綻することはありません。なぜなら、自国通貨で支払うことで借金は返済できるからです。これがギリシャと、日...
社会 消費税を凍結、廃止して国債発行し財政出動せよ
有料老人ホームが増加していますが、高齢者が生活しにくい世の中になってきています。消費税が8パーセントになってから、日本国内の消費は落ち込んでしまいました。その消費の落ち込みは回復しないまま低迷しています。消費税は、低所得者に負担が大きくなる...
社会 女性天皇待望論の誤謬
令和の時代になり、週刊誌や地上波テレビ、ネットニュースなども皇室に関する話題を多く見かけるようになりました。その中でも、令和の後の天皇に誰が鳴るのが相応しいかについての無責任な論がしばしば目につくようになってきました。天皇とは父系継承（男系...
社会 御代替わりと世界の激動
昭和から平成になったとき起きたこと平成になってまもなく起きたことは、ベルリンの壁の崩壊でした。その出来事をきっかけにして、最終的にはソ連が崩壊して、冷戦が終焉しました。日本で天皇の御代が新たになると、世界にも何等かの大きな変動がおきていると...