社会

今、日本が未曾有の国難にあることがわかります。自民党の亡国の委員会は、今すでに90万人もの外国人労働者が日本にいるのに今後、それを二倍以上も、増やす算段をしているのです。移民を受け入れる目的は低賃金労働者の確保であり、一部の人材派遣会社と企...

熊本地震の被害が甚大であるため、安倍晋三首相が消費税の増税やＴＰＰ批准を延期し、解散総選挙の流れとなりました。消費税を増税しなくても、公共事業を建設国債によって、毎年、２０兆円実施すれば日本の景気が回復して、庶民の給与も増えて、税収も増える...

安全保障関連法案とは日本を守るための集団的自衛の手段世界史をざっと学ぶとわかることですが、自衛のための軍備を持たないままで、国家が存続し続けた事例というのはほとんどありません。第二次世界大戦の時期のタイ王国や、戦後の日本の一時期のことだけで...

外国人労働者の大量流入は移民化を招き治安を破壊欧州では、フランスで10人に一人が外国人になりました。その多くは、イスラム系トルコ人ということです。このような事態にまで外国人比率が上昇し、その結果、テロや暴動が起きています。すべては外国人労働...

寒村から平均年収2500万円のリッチな農業村に20年で変貌させた村長がいます。村長や市長の能力次第で、地域がいかに変わるのか、よく解る見本です。貧しい寒村でしかなかった過疎の村、それが二十年前の長野県川上村の姿でした。そこから平均年収250...

東京都知事の舛添氏が、東京都杉並区の待機児童が大量にいる地域の一等地を韓国人学校に貸与すると発表し、大問題になっています。「保育園落ちた日本死ね」と書いたブログのニュースが話題になっているご時世に、どうして、この土地に保育所を作らないのでし...

日本が良くなるのに必要な政策は増税ではなく財政出動つまり公共事業を行うことです。公共事業というのは、鉄道網や道路網の再構築により渋滞などの移動時間の無駄をなくし、国内の移動をスムーズにすることで生産性を上げることと、それらの土木建築事業に資...

福島県産のコメも小麦もすべて安全であることは福島県産のコメの全袋検査で証明されています。福島県内で収穫し、出荷する全てに放射性物質の全袋検査がなされているのです。検査機の検出限界は１キロあたり１１ベクレル未満で、検査した農産物すべて放射性物...

政府は財政の悪化を食い止めることを目的として、歳出の規模は抑えようとしています。これは財務省の意向によるものです。しかし、支出を抑えることで財政を健全化させる方法には限界があることがすでにわかっています。歳出から国の借金の返済を除いた行政サ...

安倍晋三さんが最初に総理大臣を勤めた2006年。日本の赤字国債の発行は上昇が止まり、株価は一万八千円台と二十一世紀になって最高値になりました。政権交代して株価が八千円台まで落ち込んで、デフレが進み円高が進み、日本国民は塗炭の苦しみを味わって...