安倍政権へのネガティブキャンペーンとして、「戦争法案反対」という主張があります。
これは、安保関連法案のことを「戦争法案」とレッテル張りをしているだけです。
メディアによる安倍政権へのネガティブキャンペーンの筆頭がこの「戦争法案」です。
中身は自衛能力を高めるための法改正なのに、戦争にならぬように法改正しているのに、
それを戦争法案と呼んで批判することは滑稽な話です。
新聞やテレビのニュースの見出しを読むと、その表現はすべて意図的に、
マイナスイメージに傾かせてあります。
すべてのテレビと新聞がこのような方向性で報道をしている理由は何でしょうか？
外国人労働者を日本に入れないことが大切
安倍政権の政治がすべて正しくて適切かと言えば、問題も多々あります。
移民ではないと言いながら、外国人労働者を導入しようと画策しているところなど、
なんとしても阻止し、軌道修正をかけないと日本の経済成長がつぶれます。
外国人労働者を入れると日本は経済成長しません。これを逆に考えている政治家は
まったく不勉強なのです。
今の日本にとって、日本国民が豊かになり、日本国民が誇りを取り戻し、
諸外国による「いじめ」から日本が守られるようにすることが重要です。
安倍政権の閣僚になった稲田朋美氏は、かつて、
現在の日本国憲法がアメリカによる押し付けであり、
ＧＨＱ占領下という日本に国家主権が存在しなかった時代に
無理やりに定められたものであることを常に指摘してきた議員です。
もちろんこの認識は安倍晋三氏も同じくしています。
集団的自衛権は独立日本への第一歩
日本がなぜ拉致被害者を取り戻せないのか、そもそもなぜ北朝鮮による拉致が行われ、
百人とも二百人ともいわれる日本国民がいまだに北朝鮮国内に幽閉されている状態であるのか。
それは日本が「平和憲法」などと称するアメリカ押し付けの、
まっとうな自衛戦争の権利も認めない九条を含む、おかしな憲法を抱え込んでいるからです。
しかし、間違った体制で七十年近く経過し、それを突然に廃棄して、
一からやり直すことが困難になりつつあります。
現行憲法の規定によって改正するならば、この憲法に正当性を与えてしまう愚行ともなりえます。
日本国憲法は廃棄宣言をしてゼロから作り直すのが本来の道
国民の理解を深め、改正の瞬間に、首相による、現行憲法無効宣言、
あるいは廃棄宣言をすることが不可欠です。
一度はその宣言をして日本国憲法を唾棄すべきです。
そういった信念を底にもっている政権だからこそ、「敗戦利得者」
つまりＧＨＱに媚を売って儲けてきた新聞やテレビは、安倍晋三氏とその政権を、
認めることができないのです。
「戦後レジーム」からの脱却を根底にすえた政権ゆえに、
これだけのメディアの攻撃があるのです。
国民はテレビやマスコミにだまされてはなりません。
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