毎日の買い物、実はかなりの税金を払っているかも？
日々のレジで「高いなぁ」と感じたことはありませんか？
その原因のひとつが“消費税”です。
食品、日用品、電気・ガスなどの公共料金──ほとんどの支出に課税されており、実は知らない間に年間何十万円もの税金を支払っているのが現実です。おまけに、物価はどんどん上がっていくばかり。
「もしこの消費税が下がったら、家計はどう変わるのか？」
気になる人も多いと思います。実際に、消費税が下がるとどう変わってくるのか考えてみたいと思います。
消費税が下がると、どれくらい生活は楽になる？
例えば、月30万円の支出がある家庭（夫婦＋子ども1人）の場合、課税対象額を月25万円とすると、年間で約30万円近い消費税を払っていることになります（消費税10%の場合）。
消費税率ごとの年間支払額シミュレーション
| 消費税率 | 年間消費税 | 年間の節約額（対10%） |
|---|---|---|
| 10% | 約300,000円 | – |
| 8% | 約240,000円 | 約60,000円 |
| 5% | 約150,000円 | 約150,000円 |
年間で最大15万円の差が出ることになります。
この金額は、たとえば家族で国内旅行1回分、子どもの習い事半年分、老後資金の積立にもなる金額です。
「たかが数％」と感じがちな消費税ですが、実際は家計に大きく響いていることがわかります。
消費税の「逆進性」ってなに？実は不公平な税制？
消費税は「すべての人が同じ割合を払う」という点で公平に見えますが、実は**“逆進性”**という問題があります。
逆進性とは？
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所得が低い人ほど、生活に占める支出の割合が高いため、結果として収入に対する税負担が重くなる
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高所得者にとっての1万円と、低所得者にとっての1万円の価値は違う
たとえば年収300万円の人が毎月20万円を使えば、10%の消費税で月2万円＝年24万円。
これは年収の約8％が消費税として出ていく計算になります。
一方、年収1000万円の人が同じく月20万円使っても、支払う消費税は同じ。でも負担割合はたったの約2.4％。
こうした背景から、「消費税は実は不公平な税金だ」とする声も多いのです。
暮らしの変化は「お金の使い方」だけじゃない
消費税が下がると、実際の生活にはこんな変化が期待できます。
✅ 支出に対するストレスの軽減
「これは本当に必要かな…」と迷う場面が減り、買い物の心理的負担が軽くなります。
✅ 貯金ではなく、“消費”へお金が回る
消費税が上がれば上がるほど出費も大きくなるため、人々はお金を貯めこもうとします。しかし、消費税が下がると出費への心理的負担が軽くなり、お金に余裕が出てきます。すると、「少し余裕ができたから、あの商品を買おう」となるはずです。つまり、貯金にこだわらずに、サービスへの消費へとお金が回ります。消費の回復は経済全体のプラスにもつながってくるのです。
✅ 地域経済や中小企業への好循環
消費税が軽くなると、人々はお金を貯めこまず、サービスや商品を買うようになってきます。それは、消費する国民一人ひとりにも豊かなサービスを受けることができ、企業も豊かに繫栄して好循環になるのです。結果的に、小規模な事業者や地元のお店への購買も活発になり、地域経済にも潤いが出てきます。もうひとつ大事なポイントがあります。それは消費税を本当に納めているのは、消費者である国民ではなく、実際には中小企業などの経営者です。消費税を実際に国に納税しているのは企業なのです。企業は売上の中から、消費税を納税しなければなりません。ところが、これは消費者が支払うときに消費税分を預り金として支出しているわけではないのです。これは財務省のトリックといえるものですが、そもそも、物やサービスの価格は、常に適正な原価に、適正な利益を付加し、適正な価格で販売されているとは限らないのです。実際には値引きをしたり、無理して安く売ったりして、商売をしている企業がほとんどです。リンゴで例えましょう。リンゴの原価が300円だとして、そこに300円の利益をつけて、さらに１０パーセントの消費税分を上乗せして、660円で販売したら、確かに消費税は消費者からの預かり金のように見えます。ですが、もし、売れない状況の中で値引きをしたらどうでしょうか。本来300円の利益をつけないと経営ができない状態なのに、無理に売るために販売価格を500円に値下げした場合です。すると、消費税は支払わなくてもよくなるのでしょうか。なりません。今度は、500円の売り上げから、消費税を10パーセント支払うことになるのです。このことからも消費税は預り金ではなく、単なる第二法人税としての税金だとわかります。つまり、消費税の本質は間接税ではなく、企業が支払う直接税であるというのが真相なのです。消費税が存在することでいちばん被害を受けるのは実は中小企業です。さらにはインボイス制度により収入がわずかなのに消費税を払わされる自営業の人です。貧困な自営業や中小企業がますます貧困化する。これが日本経済が衰退していく大きな原因が消費税であるといわれる理由なのです。
まとめ ー“消費税が下がる暮らし”を想像してみようー
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消費税の引き下げは、家計に年間数万円〜十数万円の節約効果
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所得の低い人ほど恩恵が大きく、“生活支援”としての側面も強い
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支出の心理的ハードルが下がり、消費意欲・経済の好循環に貢献
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「税の仕組み」も、自分の暮らしの一部として意識していくことが大切
- 消費税は預り金（間接税）ではなく、企業や個人事業主が支払う直接税（第二法人税）である。実際には消費者が消費税を納めているわけではない。皆がだまされている。
- 消費税の支払いに苦しんでいるのは中小企業や個人事業主などの経営に苦しむ人々。
- 大企業などが輸出をすると消費税分は還付金として大企業に返金され優遇税制になっている。
税金の話はむずかしい…
そう感じる人も多いと思います。
でも、消費税は「毎日の生活の中で確実に払っているお金」。だからこそ、「消費税がどうなるか」は私たちの生活に直結する問題なのです。
現在、消費税が１０％になって起きていることは、国民の貧困化、経済の低迷です。政府は、「給付金」を配っていたが、実際は救済になっていたか、社会が繁栄したか疑問です。なぜ給付金を配ったのに効果が出ていないのか。理由としては、根本的な「消費税」の問題があるからだと感じます。
税率が下がれば、月々の生活費に余裕ができ、将来の不安も少し減るかもしれません。
将来の不安も軽減した時、人々はお金を自分のところに貯めこむのではなく、社会に循環させ、繁栄させていくのだと思います。
「もし、消費税がゼロになったら、何を買いますか？」
一刻も早く、全ての国民が貧困から救われて、より豊かな人生が歩めるような社会になってほしいですね。日本経済の９８パーセントを占める中小企業が、消費税のために経営難に陥っています。消費税は預り金ではなく第二法人税であり、中小企業は値引き販売してもその売り上げから消費税を納税するため、経営に苦しんでいます。企業の倒産件数が上昇し続けているのもそのためです。経営難になった中小企業が中国資本などに買収され、支配下に堕ち、日本経済そのものが中国にのっとられるのではないかと懸念されている状況です。一刻も早く消費税を廃止しなければ、日本の国の存続も危ぶまれるのです。
そもそも、税は財源ではありません。財源は国債の発行です。政府は国債の発行によって通貨発行しているのです。だから、政府の赤字は国民の黒字となります。政府が支出すれば国民にお金がいきわたります。反対に増税して税金として国民からお金をまきあげれば、政府は黒字になり、国民は赤字になり貧困化します。国債の発行は、政府の負債だから悪いことだと主張する人がいますが、そもそも、国債は一度発行すると延々と借り換え国債を出して、償還を無限に続けるものなので、本当の意味での借金ではありません。国債発行総額が今の何千倍まで膨らんでも、国の寿命は永久ですから、借り換え国債を繰り返していけるのです。自国通貨建ての国債発行である限り、政府の財政が破綻するようなことは起こらないし、ハイパーインフレも起きないのです。
この真実を知れば、そもそも、消費税はまったく必要のない税であるとわかります。また、所得税を含め、世のほとんどの税金は必要がなく、政府は必要な財源を通貨発行つまり国債の発行でまかなえるのです。ですから、税は財源ではありません。財源は国債です。税金というものは、過剰なインフレーションが起きない程度に最小限にとればよいのであり、国民を貧困化させるほどの税負担をさせることに何の意味もないのです。現在の国民の税負担は収入の五割に達しようとしているそうです。高度経済成長の時代は収入の二割であったものが、今は五公五民です。江戸時代なら全国で一揆がおきているほどの高い税負担です。これが日本経済が衰退している最大の原因であり、財務省こそが、その悪の総本山といえます。財務省に逆らえない政治家ばかりになったことが現在の行き詰まりの原因ですから、わたしたち国民の責任もあります。ぜひ選挙に足を運んで、増税ばかり考える政治家を落とし、消費税をゼロにする政治家、消費税を廃止する政治家を当選させるようにひとりひとりが行動していくことが大事だと思います。
有権者の半分が選挙に関心がないそうです。つまり五千万人が選挙に投票していないのです。この五千万人の中にあなたも含まれていませんか？あなたの無関心が、今のような日本の衰退と国民の貧困化を生んだ一因かもしれません。ぜひ、選挙に関心を持ち、当事者の意識で行動してみましょう。そうすれば、日本は良くなるのです。わたしたちの暮らしもよくなるのです。
