コロナ不況を救うための経済政策があまりにもお粗末なので、多くの国民が憤慨しているようです。日本政府はいまだに、政府にお金がないという思い込みにはまり込んでいます。消費税をゼロにして、国民を救うべきなのにそれができない政府要人は、国政に関与する資格がないと言っても過言ではないでしょう。
日本政府は通貨発行権があるのでお金はいくらでも出せる
これまでの日本政府は増税を繰り返して国民からお金を吸い上げてきました。その一方で財政出動はまったくしませんでした。世界の国々を調べても、財政出動がもっとも大きい中国は著しく経済成長しています。アメリカもイギリスも、財政出動は日本よりはるかに巨額です。財政出動と、経済成長はイコールの関係です。今回のコロナ騒ぎでも、財源はどうするんだというバカな人たちがいます。財源は国債発行でいくらでもできるのです。国債発行は、政府による通貨発行と同じことなのです。このコロナ騒ぎで５０兆円から６０兆円のGDPが喪失しています。これはつまり、５０兆円から６０兆円の国民の収入が消滅したということです。このままでは日々の仕事ができず、会社もつぶれ、生きて行けなくなる人が増えてしまいます。
政府は財源を無限に持つので国債発行ですべて解決する
繰り返しますが政府の財源は全く問題がありません。デフレの経済情勢においては、政府はお金を発行して、国民側にお金を供給していかねばならないのです。それは国債発行によって行われるべきなのです。国債がどれだけ増えても、それはすべて、最終的に日銀が買い取り、通貨発行して相殺されるので心配ないのです。デフレが続く限りは、政府は国債を無限に発行できます。デフレが終焉してインフレ局面にはいったら、はじめて財政出動を減らし増税して、景気を冷やしていくのです。今はデフレです。デフレはお金が国民側にないということですから、増やすため政府がお金を使わねばなりません。コロナ騒動はその格好の機会でもあるのです。
国民をこれ以上苦しめるな！消費税ゼロにせよ
国民の手元にお金が十分に残るようにすることが政府のなすべきことであり、そのために消費税をゼロにし、国債発行して公共事業で毎年三十兆円以上お金を使うべきなのです。コロナ対策では５０兆円ほど使うことで国民が救えるのです。政府が事業をするべき分野はいくらでもあります。新幹線を全国に拡充することや全国の国道および高速道路四車線化や防衛予算三倍化、科学技術予算三倍化、さらには教育、福祉、介護に国債発行によってお金をいくらでも注いでよいのです。全部、国債発行でできるのです。その国債は、銀行が買い取りますが、最終的には日銀がそれを買い取って清算されるのです。日銀は通貨発行して国債を買い取るので、政府は通貨発行をしたことになるのです。つまり、プライマリーバランス黒字化などはまったく必要のないことなのです。
