有料老人ホームでのごく平均的なライフスタイルは、のんびりと悠々自適に時間を過ごすものです。このような暮らしができる高齢者が存在する理由は、日本の高齢者の貯蓄が大きいからです。多くの日本人は定年後に備えて貯蓄をしています。サラリーマンとして、働き、 地道に貯蓄をし、定年後にそれを取り崩します。富裕層に近い60歳以上の高齢者の一定数が有料老人ホームへの入居を検討するのはこのためです。
豊かな高齢者がいるから有料老人ホームが繁栄できる
中間層を壊すと日本全体が貧しくなると言われています。多くの日本人の場合、人生の後半に多くの資産を持てる状況になりやすいものです。自宅で最期をむかえる場合でもおおむね同じです。消費税の導入と増税によって、日本国民の平均賃金は実質賃金レベルで三十年にわたって低下し続け、日本国は三十年かけて貧困化してきました。歴代政権が増税を繰り返し、消費税はすでに10％であり、税や保険料をすべてあわせると、いまや五公五民。高度経済成長時代には三公八民でしたから、驚くほど過酷な税制です。
高齢になってから親の遺産を相続するケースも増えている
高齢者の資産が増えるのは、退職金、生命保険、相続の蓄積ですが、その中でも最も多額の退職金を得るのは定年のときです。配偶者が亡くなって受け取る生命保険も養老保険等も老後になってからのことが多いです。日本では高齢化のため85歳の親が亡くなって、65歳の子供が相続するケースもあります。日本はまさに老老相続でその平均年齢は67歳なのです。高齢になってからの貯蓄が上昇しているので、有料老人ホームへの入居が可能なのです。60歳を超えて数千万円の現金があれば、十分に有料老人ホームに入れるというわけです。これが高齢者ビジネスがさかんな理由です。
消費税は日本経済を低迷させ中間層の富を壊している
こうしたビジネスが存続するためには、豊かな高齢者が増える必要があります。消費税や相続税を上げることは、豊かな高齢者を減らす政策になります。消費税があがるたび、日本経済は低迷し、ＧＤＰが下がっています。消費税を凍結し、さらには廃止することで経済が復興して景気も良くなります。そうすると財源がないという人が出てくるのですが、財源は国債発行でまかなえます。まず、建設国債を発行して、国内の道路網と鉄道網を再構築して、渋滞や事故を減らし、日本中の移動時間の短縮を達成すれば生産性が向上します。生産性向上により企業の利益が増えます。そしてそれは、労働者の賃金の増加をもたらすのです。つまり日本国民の年収が増えていくことになります。この流れに水を差すのが低賃金の外国人労働者を入れてしまうことです。もし、安価な労働者が海外からくれば、日本の平均賃金はいつまでも低いままになります。これでは国民が豊かになることはありえないのです。高度経済成長の時代、人手不足でしたが外国からの労働力をいっさい入れず、生産性の向上によって日本は経済成長を達成した実績があります。今はこのような状況にあるということです。
すごい老人ホームと介護ロボット
介護ロボットがしだいに普及してきて、介護の現場が大きく変化し始めています。高齢者住宅や有料老人ホームでも導入が進んでいます。移動や入浴そして排泄の補助を介護ロボットがするようになってきました。また、入居者の安全を監視する見守りロボや、コミュニケーション機能が高く、声をかけると多彩な感情表現を使い分けるロボットもあります。外国人の移民を入れて労働力を確保する必要性などまったくありません。日本に移民政策は必要ないのです。
介護ロボットはベッドからの移動やリフト浴の介護負担も軽減
神奈川県の「グッドタイムリビングセンター南」は、入居者の起き上がりと入浴の移動を補助する介護ロボを運用しています。ベッドで横たわっている人を電動で持ち上げ、移動させることができるものです。この介護ロボは、移動の際に介護スタッフが抱きかかえることで生まれる転倒のリスクをなくすメリットがあります。これは介護職員の腰痛のリスクを減らすことにもつながる介護ロボなのです。「リフト」と呼ばれるこの介護ロボのおかげで介護職員の肉体面での負担がかなり軽減したそうです。
介護ロボの見守りシステムは有料老人ホーム入居者の命を守る
多くの老人ホームで導入が進んでいるものに、入居者の動作を居室内にあるセンサーが感知して、安全を確保する高性能の介護見守りロボシステムがあります。かつての古いタイプはトイレの前を移動したかどうかを検知することしかできない、などの単純な機能しか持っていませんでしたが、最新のシステム「ネオス＋ケア」などは、入居者の動きまで自動検知し、転倒しそうな大勢になると、職員のモバイル端末にアラームで知らせることができます。モノクロのシルエット映像などでプライバシーへの配慮はなされいるようです。このシステムが入居者やその家族の大きな安心感を生んでいるのです。
入居者と介護者の割合を高めて価格も抑えた有料老人ホーム
東京都町田市の「アズハイム町田」のように入居者に対する常勤職員の比率を高めて月額費用も抑えている施設も出てきています。「アズハイム町田」では、入居者と常勤職員の比率が、1.78対1とずば抜けています。介護保険法では、入居者と常勤職員は3対1と定められています。これと比較するといかに高い比率かわかります。ここの施設は、理学療法士がリハビリを行い、無料で介護予防プログラムをサービスしたり、手厚い介護の提供によって稼働率は９５％を維持しているそうです。これからは、質の高い施設が増えてくることで介護業界の再編成が進みそうです。レベルの低い施設は淘汰されていく時代に突入しつつあります。
