社会

消費税は減税すべきであるこれだけの理由

金融緩和を十分に行って公共事業を増やせば景気が良くなり税収も増えるとこれまで経済専門家が提言してきましたが、財務省は、緊縮財政を続け増税路線に突き進んできました。自らの過ちを認めようとしないお役所の悲しい姿ですがなんとしても改めさせるべき時...
社会

政府がすすめている移民推進政策

労働力が足りないという理由で外国人労働者を移民させようという話が進んでいます。表向きは外国人労働者と表現していますが中身の実質は移民政策です。今130万人の在日外国人がいます。そこに二千万人の外国人が加わったとき、日本の姿はどうなるかです。...
社会

公共事業を増やしデフレ解消すれば日本は繁栄できる

アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ(名古屋市)を買収しました。すでに日本国内の企業が次々に今、アジア系の資本に買収されています。すべての原因は円高とデフレにあります。これまでの15年にわ...
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社会

激増する外国人労働者の問題をどうすべきか

日本も国際化し様々な国から観光客が来ます。これは良いことですが、反面、政府の発表している資料によると、外国人の犯罪の件数が増加しています。日本人の常識では想像できないような事件も起きています。六本木で外国人が警官に重傷を負わせる事件がありま...
社会

国民が豊かになるためには財政健全化をやめること

アベノミクスにより日本の経済は改善しつつありますが、いまだにデフレからの脱却はできていません。その背後には財務省の大きな抵抗勢力の妨害があるといわれています。景気をよくするためには、市場に資金が増えることでデフレが解消されるよう財政出動をす...
社会

アメリカの学校で銃乱射、生徒や児童のためにも銃規制を

アメリカの銃乱射事件は後をたたない様子で、次々と起こっています。りました。コネティカット州の小学校で20歳の男が銃を乱射した時は銃乱射の被害で命を落としたのは、児童20人を含む26人でした。犯罪者が銃を簡単に入手できて、それを乱射できるとい...
生活

生活保護の需給

生活保護の受給は増えているのでしょうか。厚生労働省は2018年3月7日、2017年12月に生活保護を受給した世帯164万2614世帯と発表しました。65歳以上の高齢者世帯の受給が減ったために350世帯ほど減少しているようです。この理由は年金...
社会

巨大地震Xデーとプライマリーバランス亡国論

『巨大地震Xデー』は安倍内閣官房参与である藤井聡氏の著書です。巨大地震によって人の命が失われた東北大震災。科学的にいって、近く、これに連動した南海トラフ大地震と首都直下型大地震がおこることがわかっています。これによる死傷者や被害を防ぐために...
社会

NHKは解体して民営化すればもっと良くなる

ほとんど経営努力しないで受信料を国民から税金のように搾取していて、儲けまくっているとも一部では批判されている巨大な組織NHK。その職員の平均年収は約1185万円、厚生費などを入れた人件費は、1780万円です。そしてまた不祥事が多いことでも有...
健康管理

微量の放射線は健康増進ホルミシス効果を持つ

日米共同研究機関、放射線影響研究所は原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った被爆者についての放射線の影響に関する研究結果を発表しました。それによると、広島では黒い雨によるがんのリスクの上昇は見られなかったのです。がんリスクなどを長期的に調べてい...
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