テレビや新聞もTPP参加が避けられない流れのように報道しています。
TPP参加を支持する新聞は大手の新聞のすべてです。
TPPの参加は、そんなに大事なのでしょうか。
TPP参加によって増える利益はわずかしかない
実はTPPに参加しても年間２７００億円しかGDPが増えないことが
わかっています。安いものが入れば物価が下がり、デフレになります。
その試算では、デフレ進行が無視されており、実際にはデフレ進行により、
GDPはマイナスになるといわれています。
TPPの本当の問題点は、ISD条項にあります。
TPPの毒素条項だとも指摘されているISD条項。
それはアメリカの企業が日本の国を訴訟できる制度です。
日本政府が国内産業に有利な規制をしている場合、
それを不公平だとしてアメリカ企業が、国際仲裁機関に訴えるのです。
TPP参加で日本国民の主権は失われ民主主義が機能しなくなる
そこの国際仲裁機関とは国際とは名ばかりでアメリカ人が構成する組織
なので、日本政府は訴訟に負けて莫大な賠償金を支払うことになります。
すでにカナダ政府やオーストラリア政府もこのISD条項の毒牙にかかって、
莫大は被害を受けています。
一例をあげると、東日本の震災の復興のために地元企業を優先した政策を
日本政府が行えないということです。
TPP参加により、日本の農業と医療が壊滅することは
専門家によって明確に指摘されています。
日本は世界に誇れる国民皆保険制度の恩恵で、
病気になっても安心して誰でも医療機関にかかれます。
しかし、アメリカではこの制度がないのでお金がないからと
病院を断られたり、救急車が乗せてくれないといった悲劇があります。
アメリカの医療業界は日本に侵攻して、日本の医療を壊して、
その利益を奪い取ろうとしています。
日本の保険に取って代わるためにアメリカの医療保険会社が入ってこようとしています。
TPP参加でアメリカの医薬産業と農産業が日本を食い荒らす
農業で怖いのは農薬や遺伝子組み換え農産物です。
アメリカでは日本で禁止されている有害な農薬も使われています。
今はそれは日本に入ってきませんが、TPP参加で、規制がとりはらわれると、
安い農薬として侵入して、日本人もその薬害を受けることになります。
食品添加物もアメリカでは日本の数倍の種類が認可されています。
その食品添加物の有害な影響を日本も受けることになります。
危険な加工食品が侵入することを規制できなくなるのです。
このような危険を含んでいるTPPに参加しても日本国民の利益には
ならないのです。国益にならないのです。むしろ亡国の道です。
日本国民すべてがこの事実を知り、マスコミ、一部の企業がグルになって
国民を亡国の道に突き落とそうとしていることを、
なんとしても阻止して国を守るべきときです。
TPPの実態を詳しく学べる本書をまずはお読み下さい。
TPP 黒い条約 (集英社新書)
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