今、日本が未曾有の国難にあることがわかります。自民党の亡国の委員会は、
今すでに90万人もの外国人労働者が日本にいるのに今後、それを二倍以上も、
増やす算段をしているのです。移民を受け入れる目的は低賃金労働者の確保であり、
一部の人材派遣会社と企業が儲かるための私利私欲です。
移民ではない、外国人労働者だと強弁しますが、国連の定義から言えば、
これは移民そのものであり、その中身はほぼ中国人になるでしょう。
日本に２０００万人の中国人がいる状態が来るなら日本は滅亡
すでに在日中国人が７０万人、在日韓国人が６０万人です。
それだけでこれだけ大きな軋轢と犯罪と社会不安がおき、在日外国人参政権問題なども
噴出しているのです。２０００万人が来たら、日本は崩壊します。
彼らは必ず参政権を要求するようになります。２０００万人の中国人が
デモや暴動を起こして参政権を要求すれば、たちまち押し通ります。
そして、参政権をとったら、次にすることは、自治の要求となります。
すでに沖縄は先住民だから日本から独立しようとの運動をする集団がいます。
こうして北海道や沖縄や佐渡島が、まず日本から独立し、
その後、かの国に編入されることになります。これがかの国の日本内部侵略計画です。
自民党の亡国の委員会は、少子化を理由に、労働力不足解消を言い訳に、
「移民ではないと強弁する移民政策」を推進しています。
このことを国民が知れば、自民党は選挙で大敗することになるでしょう。
移民がくれば安価な賃金での労働者が増えるので、日本国民の給与はどんどん下がり、
ワーキングプアがどんどん増えます。すると結婚できない、子供が養育できない、
という日本人がいっそう増えます。日本はどんどん少子化を突き進みます。
一方、移民たちはどんどん増えます。
そして二十年から三十年もすれば、日本民族の人口より中国人の人口が増え、
日本はその伝統文化もろとも滅び去ります。
外国人技能実習制度や外国人労働者の受け入れは日本滅亡の道
今、心ある日本国民が立ち上がり、この流れを阻止しなければなりません。
すでに経済特区を利用して、そこに外国人を大量に移民させる抜け道を作り、
沖縄や北海道に大量の外国人を引き込み、影響力を強めようとしているのです。
北海道に中華街構想が進められ、人口を一千万人にするため五百万人の中国人を
移民させる計画を進めている一派もいるのです。
経済財政諮問会議という、選挙を経ずに選ばれた民間議員が、
日本に外国人労働者を大量に受け入れる方針を打ち出しています。
日本国内の女性の労働力を社会に向けさせようとして、配偶者控除を廃止して、
女性が主婦として、子供を三人ぐらい育てる家庭の形を壊そうとしています。
こうやって少子化を促進するようなことを一方でやりながら、少子化で労働力不足だから、
外国人労働者を入れようというのです。このような矛盾に国民はだまされてはなりません。
日本は外国人に対する労働鎖国を設定して、日本国内にこれ以上、
外国人を入れないようにしないと国が滅びます。
すでに70万人の在日中国人がいてその三割は帰化して選挙権を持っています。
外国人労働者の実態は移民であり、彼らは必ず永住権を得ます。
結婚をしたり、難民申請したり、抜け道がいくらでもあります。
移民ではないと強弁しながら移民政策を推し進める自民党議員
外国人労働者を入れると儲かるのは日本の人材派遣会社です。
その人材派遣会社関係者が経済財政諮問会議に参加して、外国人労働者を入れようと
画策しているのです。結局は中国人ばかりが入ってくるのです。
ドイツやスウェーデンでは移民によって大変な混乱が起きています。
今の政府のこの外国人労働者の受け入れ政策は100年後の日本を滅ぼす悪政であり、
愛国心ある人は絶対にこれを阻止すべき問題です。
外国人を入れずとも、技術革新や自動化や生産性向上をすれば、人手不足は高度経済成長を生みます。
かつて高度経済成長の時代にも人手不足、労働力不足がありましたが、
外国人をいっさい受け入れないで、技術革新や自動化や生産性向上で日本は
高度経済成長をなしとげました。今の日本はまさに第四次産業革命の時期にあり、
人手不足だからこそ、賃金や給与が増えるし、技術革新や自動化や生産性向上が実現していく流れになります。
その流れに水をさし、経済成長をぶちこわすのが外国人労働者の移民政策なのです。
「移民ではないと強弁しつつ移民を入れる自民党の亡国の委員会」は解散すべきです。
そして、このような亡国の政策には日本国民としてＮＯを突き付ける必要があります。
訪日中国人のビザ緩和を岸田外相が中国政府に伝達したそうですが、国民感情と
正反対の政策を推し進めるなら、この政権は早晩、瓦解することでしょう。
憲法改正よりも重要なことは移民阻止です。
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