政府は財政の悪化を食い止めることを目的として、
歳出の規模は抑えようとしています。これは財務省の意向によるものです。
しかし、支出を抑えることで財政を健全化させる方法には限界があることがすでにわかっています。
歳出から国の借金の返済を除いた行政サービスなどに使う費用を抑えようとすれば
市場にお金が回りません。政府がお金を使わなければ、国民にお金は回りません。
これでは、景気の浮揚ができないので、税収はますます減少することでしょう。
新規国債の発行額を抑え込もうとする財務省の考え方は多くの経済学者に否定されています。
日本は二十年間も世界一の債権国であり債務国ではない
日本は世界中にお金を貸している国です。世界一豊かな国だということです。
そもそも、国債というものを借金と考えて減らそうとする方法論が、
ＧＤＰが十年以上も増加しない現状を生んだことが明らかです。
多くの経済専門家が、ＧＤＰを増大させれば、税収は増加し、財政は健全化すると指摘しています。
そのＧＤＰを増大させる最初の呼び水は、政府の財政出動だというのが彼らの見解です。
つまり、赤字国債を１００兆円でも２００兆円でも使って、日本の国土を強靭化することが
今なすべきことだと考える専門家が増えているのです。
公共事業を増やさねば国土は守れない
道路を建設して交通網を充実させることはいまだ日本全土にいきわたっていません。
それに新幹線も日本全土に張り巡らせるべきでしょう。
新幹線が通っている地域は全部、発展している現実があります。
巨大地震に対して、巨大堤防を張り巡らせて対策を講じておくことも大事です。
東日本大震災でも、巨大堤防があった地域だけは被害がありませんでした。
また、全国にある橋や道路が年月を経て改修が必要にもなっています。
国土のインフラを整えることに政府が公共投資すべき
すると、国中にお金が出回るので、たちまちデフレは解消され、ＧＤＰは増加し税収は増えるというのです。
そして赤字国債といっても、それはギリシャのように外国からの借金ではなく、
国民の中での貸し借りなので、国が潰れることはありえないということです。
道路網が整備されて渋滞が減ればそれだけ無駄な時間が短縮されて生産性が向上します。
リニア新幹線で東西を東日本と西日本を結べば、それだけで大きな生産性向上になります。
新幹線が通っていない地域に新幹線を通すだけで、経済が活性化するのです。
政府や財務省の間違った政策を改めさせるためにも国民が声を上げる必要があります。
原発もすみやかに再稼働しなければなりません。そもそも原発事故が原因の放射線被ばくで
医療を受けた人も死者も実はゼロなのです。放射能による被害とはすべてデマであり、
左翼の反原発運動に利用されているだけです。
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