ＴＰＰは農業だけでなく医療など国民の安全な暮らしを奪う

ＴＰＰ参加を政府が推進しようとしています。
このＴＰＰは、アメリカが自国有利の貿易をするために
周辺国にしかけている戦略です。

ＴＰＰで、日本の農業は全般的に大打撃を受けます。
特に無農薬栽培、有機栽培の農業は壊滅することになります。
農業のみでなく医療も壊され社会のインフラがボロボロになります。

アメリカから圧倒的に安い作物がどんどん輸入され、
国内の農産業は企業によるビジネス優先の形態に変容するでしょう。
安心や安全はどんどん軽視されることになります。

ＴＰＰ参加の利益は、多く見積もっても十年間で合計2.7兆円であり、
一年では、たった2700億円しかないと試算されています。

そして、ＴＰＰの結果、デフレが進行するので
上記の2700億円は、実際にはゼロか、マイナスになるとも
いわれています。

つまり、ごく一部の輸出企業にだけ若干の得があるほか、
日本国民全部が大打撃を受けて国が崩壊するのがＴＰＰです。

ＴＰＰで農業だけではなく、医療、保険など多くの産業が
壊滅すると専門家が警鐘を鳴らしています。
韓国ではすでにアメリカの企業によって医療も農業ものっとられる流れが
できています。

規制緩和という言葉は、社会の安定を壊すという意味もあります。
医療の規制が緩和され、農業の規制が緩和され、電力などのエネルギーの
規制まで緩和されるということは、外国企業がどんどん参入してくるということです。

自由化された結果、停電ばかり起きている電力自由化後の外国の実態を
新聞もテレビも報道せず隠しています。

農業のビジネス化が過度に進めば、戦争や地域紛争で難民が押し寄せたり、
様々な天変地異や異常気象で、輸出国が輸出をストップしたりすると、
たちまち、日本は食糧難に陥るのです。

国の安全保障というのは、領土の保全だけではありません。
国民の暮らしの基盤となる電力や医療や食料の安全保障もあるのです。
ＴＰＰはこうした広い意味での安全保障を損なう危険な道なのです。
経済専門家の三橋貴明さんの書籍を読むとこのあたりがよくわかります。

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