増税路線を突き進むドイツやフランスは、
企業経営者らの国外脱出が加速しています。
起業家が国外に移転すれば、税収の減少と国内雇用が悪化し、
ますます国が貧乏になります。
オランド大統領率いる仏政府は年収１００万ユーロ超の高額所得者に対する
７５％の課税など、財政赤字削減のため富裕層や起業家を締め付けて失敗しました。
日本はこの姿から学ばねばなりません。
消費税はむしろ減税するほうが税収が増える
日本のようにデフレ、円高が進みすぎた国は、増税よりも減税をして、
政府による公共投資で国内に雇用と仕事を増やし、国民の給与を増やす処置を
しなければならないことは、経済専門家でまともな人はほとんど共通した見解
とするところです。
安倍晋三氏もこの原則をしっかりと理解しています。「景気が悪い中では上げない」と
あくまでも増税よりも景気回復を優先させるとの考えを強調しています。
すると新聞やマスコミは、さかんに国の借金が増えるとか、国債発行を
これ以上してはいけないと叫んでいます。
これが大間違いであることにそろそろ国民は気がついています。
国債があと十倍増えても、国が潰れることはありえません。
日本の場合は、ギリシャのように外国から金を借りているわけではなく、
むしろ250兆円以上も外国に金を貸している側です。
さらに国債は日本国民が買うのであって、
これは家族間で金の貸し借りをしているようなものです。
消費税を下げて公共事業を増やせば景気はよくなる
外国からの借金が消費者金融からの借金にたとえられるように、
国債は、お父さんがお母さんからお金を借りているようなもの。
それで国がつぶれることなど絶対にないのです。
今は建設国債を発行して十年で250兆円の公共投資をして
国内景気を回復させてデフレ解消円高解消をすべきです。
景気が回復すれば、国民が支払う税金も増えます。
すると増税などしなくても、自然に財政赤字は清算されていくのです。
日本国内から企業経営者や起業家が国外に移住することもないのです。
消費税は3パーセントに戻し、所得税もむしろ減税すべきです。
今は、所得税と住民税をあわせると、年収が増えると、
50パーセントが税金に持っていかれます。これは摂りすぎです。
あわせて30パーセントまでに引き下げるべきなのです。
減税すれば景気が浮上し税収が増えて国が豊かになる
そうすれば富裕層が国内にとどまり、雇用が増加する機会が増すのです。
金持ちを締め付けるということは、誰もが金持ちになれるというチャンスを
自分で壊しているということに気がつくべきなのです。
昭和恐慌の時代にも日本はデフレになりましたが、
当時、高橋是清が公共事業を増やすことでデフレ脱却を果たして
昭和恐慌を乗り越えたのです。過去の実績に学ぶべきときです。
今の政権ができるだけ長期政権になり、五年十年と続くことが
日本の景気、経済回復のため大切なことです。
マスコミ各社は政権をさかんに批判し、マイナスイメージを植えつけようとしています。
テレビや新聞のネガティブ報道による洗脳にひっかからないようにしましょう。
外国人労働者をこれ以上増やしてはなりません。
安価な外国人労働力は日本全体の平均給与を下げて、所得を減らします。
また、生産性向上の機会を損なうので経済成長しなくなってしまいます。
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