『巨大地震Xデー』は安倍内閣官房参与である藤井聡氏の著書です。巨大地震によって人の命が失われた東北大震災。科学的にいって、近く、これに連動した南海トラフ大地震と首都直下型大地震がおこることがわかっています。これによる死傷者や被害を防ぐためには、国土強靱化基本法が不可欠でした。必ず来る「巨大地震」から日本国民を救うにはどうすればいいのでしょうか。
2013年12月4日、国土強靱化基本法がようやく成立
内閣官房参与とした藤井聡教授の警告をすべての国民に知らせたいです。東日本大震災がやがて、首都直下地震や南海トラフ地震を起こすことは、多くの専門家により指摘されています。そして、国土強靭化を行うことは、日本経済を回復させGDPを増やす道です。命を救うのは、政治家の義務のはずです。にもかかわらず、公共事業を批判する政党や政治家がいることは悲劇です。今こそ、道路網を再建し、新幹線を日本中に張り巡らせ、リニア新幹線を通し、老朽化した道路や橋や港を復建して、大災害に備えるべきなのです。
財政均衡論をもって公共事業を批判している新聞
新聞は日本悪しかれとの呪いにより、日本弱体化を推し進めようと国民をだましています。公的需要をおこして日本の建設、土木の業界を復興し、育てていくことで、日本の景気がよくなり、国民の給与が増えるのです。ほんとうに人を救うのは、個人主義から脱却して、未来の子孫のために、布石を打っておくことです。巨大地震対策は、日本を経済的に救い、国民の命を守ることなのです。必ず起きる巨大地震への対策を妨害しようとするテレビや新聞の論調に私たちは洗脳されないよう気をつけなければなりません。
プライマリーバランス黒字化を目標にしてはいけない
財務省は財政均衡論を主張し、プライマリーバランス黒字化を政府目標とさせようと暗躍しています。しかし、プライマリーバランスの黒字化をめざせば緊縮財政となり、政府は公共事業に支出できなくなるのです。建設国債を発行してでも毎年十数兆円規模で一般道路網の拡充、高速道路網の充実、新幹線のすべての都道府県への拡充、などを行わないと、大震災が都心で起きれば国の機能がストップします。また、東京一極集中を解消するには、人とモノの移動がスムーズになるよう道路網、線路網の拡充は不可欠です。それらの公共事業はＧＤＰを増やし、国民の賃金を上昇させ年収を増やし、税収も増やすことになるのです。外国人労働者をこれ以上入れることをストップし、人手不足のままにしておけば日本国民の賃金はどんどん上昇し、年収が増えることで少子化も解消するのです。
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