生活保護の受給は増えているのでしょうか。厚生労働省は2018年3月7日、2017年12月に生活保護を受給した世帯164万2614世帯と発表しました。65歳以上の高齢者世帯の受給が減ったために350世帯ほど減少しているようです。この理由は年金受給に最低限必要な保険料の納付期間が短縮されたためです。つまり、年金を受け取れる人が増えたためです。しかも前年同月比では3．2％増加しています。生活保護は減少しているのではないのです。
若くて働いていても生活保護を受給することができる
正社員としての雇い口がなかなか見つからないまま生活しているような人でも生活保護を受給できる場合があるのです。また、闘病をしながら家族を養う必要がある人なども生活保護を受給できます。そもそも生活保護とは、救わなければ生きて行けない人を救済するための制度です。では、どうすれば受給できるのでしょうか。まず、役所にいって申請用紙に記入し、提出をします。それだけで申請が許可されるケースもあります。生活保護費を受給するに値するだけの条件を満たしていればよいのです。
明らかに困窮した生活を送っていると認められれば書類だけで通る
役所の窓口では、若い人は受給できないとか、仕事がある人は受給できないとか、さまざまな嘘をついて、申請書を渡さないようにする不正が全国的にまかり通っていた時代もあったようです。今は、ネットで情報がすぐ確認できるのでこのようなウソはまかり通ることはなくなりました。これは役所の法律違反ともいうべき不正な対応です。例えば仕事をしていても年収が90万円程度の人がいるとすると、その人への支給額からその給与額を差し引いて、生活保護費は受給することができるのです。このような仕組みがあることを知っている国民は少なく、生活保護の制度をあまり知らない弱者が言いくるめられて、餓死するといったことになるのでは、なんのためにこの制度ができたのかわかりません。
公平な生活保護の受給の仕組みを整える必要がある
私利私欲のための不正受給をする人がいるために、ほんとうに必要な人にセーフティネットが機能しなくなることは避ける必要があるでしょう。ＧＤＰ比の生活保護費の割合は、日本は世界の先進国の中でも低く保たれています。もし、役所の窓口であなたは受給の資格がないといわれたら、すみやかに法テラスに電話をして、無料で弁護士に相談することをおすすめします。健康な若者であっても、ワーキングプアの人でも、生活保護を受けることはできます。一人で悩まず、法テラスなどの無料相談をぜひ活用していきましょう。生活保護になってからも、自立し、また復帰していく人もいます。そうした復帰の支援をするシステムをもっと強化していけば人手不足も解消されることでしょう。外国人労働力頼みではなく、生活保護から脱却できた人が働ける社会を作りましょう。
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